■パレスチナ：「世紀の取引」に対する怒りの日に備える

【n.p.：本紙】

パレスチナ自治政府のナビール・アブー・ルディーナ報道官は日曜日、以下のように発表した。「エルサレムに関するいかなる譲歩に関する断固とした拒否を表明するため、指導部はあらゆるレベルで一連の会議を主催する」。パレスチナの報道機関ワファーが報じたところによれば、アブー・ルディーナ報道官は以下のように述べた。「指導部はパレスチナ自治政府の行く末を含む全ての選択肢を検討する。また、『世紀の取引』（訳注：ドナルド・トランプ米大統領が提示する中東和平案）はパレスチナ人民の合意なく適用されることはない」。
また同報道官は、この歴史的かつ困難な状況において指導部に対する人民の支持が必要であることを強調した。さらにアラブ世界に対し、エルサレムなしに存在する平和、計画、理解、交渉は存在しないことを強調するパレスチナの立場を支持するよう求めた。

そして、「『世紀の取引』が適用された場合の、地域における非常に危険な影響と結末の予期できない混乱」に関して警告した上で、「（イスラエルのベンヤミン）ネタニヤフ首相と（アメリカのドナルド）トランプ大統領は、『世紀の取引』を履行することによって、パレスチナ問題を代償とすることで、自身らがおかれている国内的危機から逃れようとしている」とした。これらの発表は、ラマッラーとアルビレにおいてPNIF(Palestinian National and Islamic Forces)が、「パレスチナ問題を清算するためのアメリカの計画」発表の日を人民の怒りの日と制定するよう呼びかけたことと同時期に行われた。またこの呼びかけは、同団体が描写するところの「占領者アメリカの侵攻」に呼応するものであった。

（後略）

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（ 翻訳者:堀内優希 ）
（ 記事ID:48452 )