2020年の投資計画が官報で公表された。計画には、総額1兆5090億トルコリラとなる2994件のプロジェクトが盛り込まれた。今年は、公共投資には771億が割り当てられた。

トルコ国内で、進行中の、もしくは開始される公共投資の総額の合計は1兆リラを超える予定だ。

“2020年の公共投資計画の承認と実施に関する大統領決定”が官報で報じられた。投資計画において、プロジェクトの合計が1兆591億683万3428リラとなり、2019年末で合計支出は4161億4396万5464リラとなり、2020年初頭に支出される771億3495万3000リラとなる2994件の計画が盛り込まれた。

この計画は、一般予算もしくは特別予算による範囲内の行政機関、規制当局および監督機関、資本の50％以上が公共資金となっている組織、公的経済機関およびその関係機関、民営化の対象となっている機関、社会保障の組織、流動資本を有する機関、県の銀行、外国からのプロジェクト借款を導入している広域市自治体、そしてその他の自治体によって実施される予定の投資プロジェクトの分野別に基づき作成された。

■詳細の説明

投資プロジェクトは、「調査中のプロジェクト」、「進行中のプロジェクト」、「新規プロジェクト」に分類されている。それぞれのプロジェクトについて、プロジェクトの番号、名称、所在地、特徴、開始年と終了年、プロジェクトの金額、2019年末までの推定支出額および2020年の割当額が、それぞれ示されている。

2020年度の各組織の、中央政府予算法に含まれている資金が移転する予算のうち、公共投資の性質を持つもののみが、組織そして分野別の投資支出の合計に含まれている。公共投資ではなく、公共部門の外へ支出される分については、組織と部門別の総投資には含まれず、2020年投資プログラムと関連づけられている。一般予算および特別予算の範囲内にある公的機関の投資の配分には、投資に関係する人件費や、不動産を取得して国有化する費用、そして都市の病院の賃貸のための費用は含まれていない。


規制および監督機関の不動産の取得と国有化のための支出を除き、投資のためのプロジェクトは、情報提供を行うために計画に盛り込まれた。

■最も大きな割合を占めたのは交通・通信

今年は公共投資のために、771億リラが割り当てられる予定だ。この資金のうち217億リラは新規のプロジェクトに、543億リラは現在進行中のプロジェクトに、11億リラは調査中のプロジェクトに、それぞれ充てられる。
公共投資のうち32.6％が交通および通信分野に割り当てられる。交通・通信分野への投資の支出は、今年は252億リラになるだろうと予測されている。この資金のうち35億リラは新規のプロジェクトに、213億リラは進行中のプロジェクトに、4億400万リラは調査プロジェクトに使用される。
経済・社会分野で行われるその他の公共サービスには、公共投資に割り当てられた資金の中では2番目に多額の資金である約123億リラを充てられた。これに続いて、エネルギーには約118億リラ、教育には111億リラ、保健には61億リラ、農業には52億リラ、鉱業には35億リラとなった。

■国営企業に243億

製造部門に割り当てられた支出の合計は10億2200万リラとなった。住宅に割り当てられた金額の合計は4億4500万リラであり、観光業に割り当てられた金額は3億5000万リラであることが判明した。
一方、公共投資に割り当てられた771億リラの資金のうち243億リラは国営企業へ、1億740万リラは民営化の対象となっている組織に充当される予定だ。地方自治体には、57億5100万リラの資金が割り当てられた。

■工業では8.6％の生産増となった

暦の影響の調整を入れた工業生産は、2019年の12月には、2018年の同月と比較して8.6％増加した。未調整の工業生産指数についても9.5％の上昇を示した。
工業を下位部門ごとに分析すると、2019年12月には、鉱業および採石業部門の指数は9.8％、製造業部門の指数は9.1％、電力・ガス・ボイラーおよび空調の生産、また流通部門の指数は0.3％増加した。

この月では、鉱業および採石業部門の指数は、前の月と比べて4.1％増加、製造業部門の指数は1.9％増加、電力・ガス・蒸気および空調の生産および流通部門の指数では0.8％の増加がそれぞれ見られた。

■総売上高指数は毎年21％増加

暦の影響の調整を行なった後での、産業・建設・貿易およびサービス部門の総売上高指数は、2019年12月には、前年同月と比較すると21％増加、2019年11月との比較では4％増加、となった。
暦の影響の調整後の売上高指数は、この期間中に毎年16.8％増加した。建設部門では、2019年12月の売上高指数は前年の同じ月に比べて8.1％増加した。貿易高は、前年の同じ月と比較すると、2019年12月までに26.9％増加した。サービス部門では、調整後の売上高指数は、2018年の同じ月と比較すると、2019年12月までに22.3％増加した。

■小売業の売上高が11％増加

2019年12月の小売業の売上高は、前年の同じ月と比べて11％増加した。食品・飲料・タバコの売上は5.3％増加、食品以外の売上（自動車燃料を除く）は15.5％増加し、自動車燃料は7.8％増加した。
暦の影響を調整した、現在の物価での小売業の売上高は、前年の同じ月と比較して2019年12月までに22.1％増加した。食品・飲料・タバコの売上高は19％増加、食品以外の売上高（自動車燃料を除く）は24.3％増加、自動車燃料の売上は20.8％増加した。食料品を除いた、オンラインショッピングの売上高は62.1％増加し、コンピューター・書籍・通信機器の売上高は30.9％増加した。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:宮崎友裕 ）
（ 記事ID:48547 )