イスタンブル広域市の臨時議会において、市は賃借人である3,000の商店経営者や住宅から3カ月間、家賃を徴収しないことを決定した。

イスタンブル広域市議会議員であると同時に計画予算委員会のメンバーでもあるエディズ・ゼイレク氏は「我々議会は臨時で会議に招集された。この会議ではイスタンブル市民の緊急の問題に関わる経済的支援の保障に始まる重要な決定をしたかった。通常、私たちには2020年の予算で借入をする権利があった。AKP（公正発展党）とMHP（民族主義者行動党）の会派は全会一致で可決したこの借入する権利を、この異常事態下においてでも認めなかった。強調して述べるが、私たちは平常時にも借入する権利があり、特別な負債は望んでいないのだ。」と述べた。

20億5,000万リラの借入金の要求に対し、AKPとMHPは6億4,000万リラを承認したことを指摘し、与えられた6億4,000万リラのうち4億900万リラを商店経営者に与えたことを言及しながら、ゼイレク氏はこのように述べた。

■行政サービスを妨げるために

「私たちは20億5,000万リラの借入を要求しているが、たった6億4,000万リラの借入しか許可されていない。しかし、次のことを強調しておきたい、私たちは商店経営者や住宅の賃借人、およそ3,000人に、約4億900万リラを支出し助ける決定をした。私たちに与えられた6億4,000万リラのうち4億900万リラを既に商店経営者に与えたのだ。この意味で我々は行政サービスの提供のために出来ることをしているのだ。」

■İETT（イスタンブル市営交通局）の借入さえ差し止められた

「İETTのためにも借入の要求をする異常事態にある。İETTは市民にタクシーのようにサービスを提供しているが、パンデミックが原因で、かつてのような混雑率では行っていない。これにもかかわらずİETTの借り入れも差し止められた。望むほどの借り入れが出来なかった。我々の行政サービスをもたつかせるためにAKPとMHPは出来ることをしているのだ。」

■イスタンブル市民は市を信じている

「CHP（共和人民党）が社会行政で何をなせるかを市民に示している。一つ例を挙げるならば世界に例のない制度を適用し、この公共料金支払いの相互扶助制度を約10万世帯が利用した。この出来事の核心はそう、市民がイスタンブル広域市を、エクレム・イマムオール氏を信じているということだ。こうした運動で10万世帯の助けとなったのだ。市民は昔の通貨単位に換算したら13兆リラを生活が困窮している人々へ寄付した。これはイスタンブル広域市への信頼から生じている。」

■国は源泉徴収税をとらないでください

「商店経営者はとても厳しい状況にある。私たち社会行政の例は国においても有効であってほしい。私は公認会計士だが、商店経営者は店を閉めたとしても20％の源泉徴収税を払っている。ここで次のことを呼びかけたい。財務省は閉業中の商店経営者から源泉徴収税を徴収しないでください。源泉徴収税額は非常事態に陥る以前からバランスが取れておらず、商店経営者たちは苦しい立場に立たされていました。その状況は新型コロナウイルスの流行により限界に達しています。国の規制により店を開けられなかったにもかかわらず、閉店している店舗に対しても20％の源泉徴収税が徴収されている。3,000リラの賃貸料があるならば600リラの源泉徴収税が支払われる。国はこの源泉徴収税を免除するべきである。」

■私たちは家賃を徴収しない、費用は4億900万リラ

「イスタンブル広域市として私たちは家賃を徴収せず、借地からも賃料徴収の延期を行う。市の予算に対する今回の費用は4億900万リラとなる。しかし3,000世帯の商店経営者並びに12,000の人が平穏に家に帰り、家で過ごし、私たちが『家で過ごそう』と言う時間を安心できる良い心理状態でいることを私たちは望んでいる。」

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（ 翻訳者:岩坂翼 ）
（ 記事ID:49072 )