ウルケＴＶでエスラ・エロニュ担当の「煉獄の問い」という番組で「死亡リスト」があると述べて近隣住民を脅迫したセヴダ・ノヤンの発言について議論が続いている。問題の脅迫についてラジオ・テレビ高等委員会が一歩も踏み出さない一方、ラジオ・テレビ高等員会エブベキル・シャヒン委員長は、ノヤンの「[クーデター未遂の]７月１５日は思うようにならず、私たちが望んでいることをできなかった。私たち家族は５０人を連れていく」との脅迫について、「あまり大きく取り上げる問題ではない」と発表した。

ラジオ・テレビ高等委員会メンバーのイルハン・タシュジュは、論争の的となっている組織がテレビ各局に下した処罰について報告書を作成した。これによると、この１年半の間、「反政府派」放送局は合計で３６回、一方、罪に問われた体制派に近い放送局は、たったの２回であり、そのうちの１回は罰金である。

この状況に反感を示したタシュジュ委員は、「政権を批判した放送局に対しては３６回処罰の決定を下しており、政権に近い人々は警告で済ましているのは、特定の局を保護している証拠である」と述べた。

タシュジュ委員は、２０１９年１月１日から２０２０年３月１５日までの間に行われた上層部の会議において、どの放送局にどれほどの罰を与えるか、処罰の内容を調べて報告書を作成した。報告書によると、政権に対し批判的な放送をできるハルクＴＶ、テレ１、ＫＲＴ、ＦｏｘＴＶに対して、調査期間中に合計３６回の罰が下された。

この処罰のうち２８回は罰金が適用された。放送各局は、罰金として１１００万リラを支払うことになった。１年半の間にＦｏｘＴＶのファティフ・ポルタカル氏と彼が担当する「メイン・ニュース報道」は、３回放送停止の罰が科された。

ラジオ・テレビ高等委員会は、同時期にハルクＴＶの「政治文化」番組に対して２回、「メディア地区」という番組に対して５回、「一家言」という番組に対して５回の合計１２回の放送停止という決定を下し、ＫＲＴで放送されている「報道センター」という番組に２回の放送停止の決定を下した。

タシュジュ委員の報告書によると、ここ１年半で政権寄りのＡＴＶと[既述の]ウルケＴＶといった放送局に対してはそれぞれ１回ずつの警告、TGRTハベルに対しても１回の罰金があった。

ラジオ・テレビ高等委員会は、TV Net、カナル７、Ａハベルに対しては、今日まで全く処罰しなかった。調査期間中にスターＴＶにも全く罰は科されなかった一方、ショーＴＶには４回、カナルＤには１回罰金が科された。

■父親の農園ではない

タシュジュ委員は、ラジオ・テレビ高等委員会のシャーヒン委員長の「大統領が求めれば、配慮を行う」との発言に触れ、「この様子がすべてを語っている。ラジオ・テレビ高等委員会は、処分を処罰棒のように使っている。政権を問題視する放送局には36回もの処罰の決定を実行し、一方で政権に近い立場にある者たちには警告で済ませるのは、特定の放送局を保護している証拠である。実際にシャーヒン委員長は任命以来、大統領や政権に近しい放送局の保護者のように振る舞っている」と述べた。

監督に当たってダブルスタンダードがあるとするタシュジュ委員長は、市民たちを死をもって脅迫したセヴダ・ノヤンの発言に関しても、「彼女の発言のほんの一部であれ「反政府派」側の放送局、反体制で知られる人物が発言すれば、瞬時に処罰される」と語った。

同委員はまたここ最近実施された放送停止の手法の中で「不法行為」があったとし、次のように語った。

「もし放送停止の処罰が下されたら、その放送局には少なくとも15日間の猶予期間が与えられる。しかし、ここのところの処罰では、勤務時間終了ギリギリに告知書が作成され、放送局が司法に訴えるのを妨げている。最新の例がHalk TVである。昼頃に告知書が作成され、夕方の番組が放送中止とされた。今日まで見られなかった事例である。これは敵に適応される法である。国民の税金で成り立っている機関・組織とは誰かの父親の農園のようなものではない。」

(注)セヴダ・ノヤンの出演した番組にラジオ・テレビ高等委員会はその後三回分の放送禁止の処分を下した。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:49113 )