イスラーム自由大学学長は「新型コロナウイルス対策としてのスマートディスタンス計画ガイドライン」との通達を各州のイスラーム自由大学学長および特別分校に送った。

　モハンマド・メフディー・テフラーンチー教授はこの通達の中で以下のように述べた。「ソーシャルディスタンス計画実施の継続と、国家新型コロナウイルス対策本部に承認されたスマートディスタンス計画の開始を考慮して必要な措置が発表された。」

○管理業務及び支援
　この通達の一節によると、2020年4月20日（月）から国家新型コロナウイルス対策本部による大学の長期休業延長が解除されるまで、大学本部の学術委員会以外に所属する人と分校に所属する人はテレワークとし、勤務時間を最大でも通常対面業務時の2/3にすること、また、ローテーション形式を基本とすることが、本部理事らと各分校長らの考えである。

　したがって、2020年4月20日（月）からラマダーン月の終わり（西暦5月23日）まで、大学の中央組織、全国の分校、教育センターの業務時間は午前8時から13時30分までとなる予定だ。

　この通達の中では、すべての職員は保健省のSalamat.gov.ir というサイトから利用できる自身の新型コロナウイルス感染検査の結果を上司に提出し、この結果がもし自宅隔離等や医療機関での診断を必要とする場合、出勤を自粛しその旨を上司に伝える義務があり、言うまでもなく完全に回復したのち、信頼できる医師による診断書が必要となる、と強調されている。

　心血管疾患や高血圧、糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患を持つ職員、また、コルチコステロイドによる治療を受けており2週間以上にわたって1日12.5mg以上のプレドニゾロンを摂取している職員、化学療法を受けている職員、悪性腫瘍の治療を受けている職員、臓器移植を受けた職員などは、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染する危険性が高いとみられるため、大学の信頼できる医師の承認があれば、ソーシャルディスタンス計画期間が終わるまで出社を減らしたり、テレワークによって働いたりすることができる。

　個人の衛生と保護についてのガイドラインや、大学運営のサブシステムに関わる職場環境の健全性などに関するガイドラインは、Salamat.iau.ir というサイトで入手できる国家新型コロナウイルス対策本部からの通達をすべて守ることが義務となっている。

　この通達の一節によると、職員同士の直接の対面は最小限度とし、業務の調整には最大限電話の利用を優先させる必要がある。やむを得ず直接対面の必要がある場合には、職員同士であれ来訪者の対応であれ、可能な限りの最短時間で用事を済ませ、開けられるだけの最大距離（最低でも２m）を開けてお互いにコミュニケーションをとるべきである。共同ワークスペースの消毒や換気はユニットごとに順番に、また、来訪者や共に作業をした割合に応じて行われる。

　それに伴って、会議はテレビ会議の形式で、各分校および国産ソフトウェア基盤内に存在するソフトウェアか、大学情報通信技術センターより提示されたソフトウェア（サイト名Daanaan.ir ）を使って行われる。

ー続くー

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:NK ）
（ 記事ID:49115 )