◾ある国会議員がイラクと共通利益を持たない国々にある12の大使館、代表部、領事館を閉鎖することを要請

【バグダート：本紙】

イラクの国会議員ハーズィム・ハーリディー氏は昨日木曜日(21日)イラクに外交使節団を置いていない、またはイラクとの経済的・社会的共通利益を持たない国にあるイラク大使館および代表部を閉鎖することを要求した。
　
同氏は記者発表の中で次のように述べた。「コロナウイルスの蔓延を受けた世界的な石油価格の下落により、現在金融危機への緊張の高まりがイラクを襲い、危険な兆候を示すほどとなった中、連邦政府は原則的に緊急事態の体で動かなくてはならない。これは、緊縮政策を講じ、中立的な経済観を捨て、何も生み出さない無駄な使い道に公金を浪費するのを防ぐためだ。」
　
また、同氏は以下のように続けた。「我々は現政権に対しこれらの優先事項を提示した。我々に伝えられた情報を彼らに思い出させたのだ。その情報というのは、退陣した前政権がイラクに代表使節団を置いていない国や、その国内にイラク・コミュニティがない国、そして共通利益で結ばれていない国においてイラク大使館や代表部を再開したというものだ。これらの使節団は政府に毎月多額の費用を負担させながらもそこから得られる利益はない。政府は、自分たちのためになるプロジェクトの実行にこの費用を割り得てて利用する機会を国民から奪っているのだ。」

さらに以下のように続けた。「前の前の政権が大使館、代表部、領事館の閉鎖を行い、閉鎖された在外公館の数は12に上った。一方で、退陣した前政権はそれらを再開させたのだ。そういうわけで我々は、それをあらゆる公的かつ監視するような取り組みによってこの問題のフォローアップに努力を尽くした。この（在外公館再開の）方針の中で、首相、外相、計画相にこのような公金の浪費をやめ、重要性が低かったり、イラクに利益が還元されないような使い道に関する財政負担を極小化するような措置を講じるよう公式書簡をしたためたのだ。」

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（ 翻訳者:山下綾華 ）
（ 記事ID:49141 )