アメリカ：国民100万人以上に対する令状なしの諜報活動を可能にするリストを作成

■トランプの秘密のリストによって政府が令状なしで100万人のアメリカ人に対する諜報活動を行うことが可能に

【ワシントン：本紙、ラーイド・サーリフ】

アメリカのトランプ政権は、広範な国家安全保障のための新たなリストを作成した。これは9.11事件（世界貿易センターへの攻撃）以来初めてのことで、リストにはテロとの関わりを持つ多数のアメリカ人が含まれている。

2017年に司法長官の密令に基づいて発行されたこのリストに含まれる人々の数は100万人以上に増加していると推測されている。このリストにより、法律に違反した証拠がない場合でも、アメリカ政府は令状なしに国民を追跡および監視することが可能になる。

アメリカ政府が国民に関するデータを収集するための新たな制度を整備するときは、それを公表するよう複数の法律によって定められているが、このリストの存在をアメリカ政府は一切認めてこなかった。

新たな監視リストに設けられるであろう基準は、リストに加えられる個人が、実際には外国政府機関のフロント組織を含む、犯罪組織との関係がある人物であることだという。また、この「組織」には、麻薬組織や犯罪組織だけでなく、民族主義政党や情報活動家などの政治団体も含まれる。そして、汚職やマネーロンダリング、ハッキング、株式相場の操縦、医療詐欺、さらには野生動物の密売を行った疑いがある個人もこのリストに加えられる可能性があるという。

複数のアメリカ政府高官は、新たな機密リストにはアメリカ全土の100以上の都市にわたる数万人のアメリカ人が含まれていると明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:猪股陽気 ）
（ 記事ID:49168 )