AKP(公正発展党)の会派副代表、メフメト・ムシュ議員が行った最新の発表で「早期選挙については我々の間では何の話題も上がっていない。選挙は2023年6月に実施される。それ以前に我々が選挙を行うといったような話はない。」と述べた。
AKPの会派副代表であるメフメト・ムシュ議員は「早期選挙については我々の間では何の話題も上がっていない。選挙まであと3年ある。選挙は2023年6月の適当な時分に実施される。」と述べた。
AKPの会派副代表、メフメト・ムシュ議員はトルコ大国民議会で行われた記者会見で、AKPの会派として新法案を国会議長に提出したと話した。ムシュ議員は18条項から成る(この)法案について「最近の技術発展とともに、また感染症の拡大のため、多くのサービスが既に電子的に行うよう努力されており、また実施され始めている。この意味合いで我々はクレジットカードやキャッシュカードの契約、ファクタリング、ファイナンスリース契約、GSMオペレーターのサブスプリクション契約は既に電子化しリモートで行う準備をしている。この18条項の法整備が全ての国民にとって素晴らしい幸運となるように願う」と話した。
◼︎「弁護士会に関係する活動を我々は続けている」
質問にも答えたムシュ議員は弁護士会に関する法整備に関しては「我々は弁護士会について活動を続けている。この活動が明確化し、終了した後に国会議長に提出する。世論では様々な噂がある。しかし我々がAKPの会派として自身で法案を提出するまでに行われる発表は全く正当性のあるものではない。故にこの法案が終了する時はあなた方にもお知らせし、国会議長に提出する。」と述べた。
◼︎「この方法でプロセスが実現されたのだ」
ムシュ議員は国会で3人の国会議員の議員資格がはく奪されることに関して「このことに関して国会議長は既に発表を行った。これらの議員の特権に関するプロセスは2016年に実現した。このプロセスへ入った時のことについて思い起こすと、CHP(共和人民党)は『どうぞ。国会議員特権を撤廃しましょう。やれるものなら』と言っていた。同様にHDP(人民の民主主義党)のグループも『550名の国会議員特権を撤廃しよう』といったような発表を行っていた。そうしてこのプロセスが始まる5月に近づくにつれてHDPの会派から『もし特権が除かれれば、我々はこれをCHPから知る』といったような、今度は違う発表が来始めた。また2016年5月の改憲によって国会で（議員特権のはく奪対象とされる議員についての）まとまった調査報告書を審理する準備ができた。これをAKP会派とMHP会派は支持した。しかし2会派はともに数が不十分であった。CHPがこれを支持したことによって、ここでの審理に向けた準備が整った。その審理を続けながら今日まできた。確定した法的決定のため、憲法の第83条、第84条と、暫定条項第20条に従いこれらが議会で読み上げられた。この方法でプロセスが実現されたのだ。ここで確定された法的決定が読み上げられたことは事件だ。」と話した。
◼︎「早期選挙は話題に上がっていない」
ムシュ議員は選挙の議論についての質問に「早期選挙については我々の間で何の話題も上がっていない。選挙まであと3年ある。選挙は2023年6月の適当な時分に実施される。世論では政党法や議員法のような法整備についての議論がある。これらが話題に上がって以来、この法整備が新政党発足の障害になることについて関係があると主張されている。我々にはこういった考えはない。我々は法的手段によって政党が選挙へ参入することを妨害するような考えは全くない。これは不正であり、CHPの仕業だ。」と評価した。
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:伊藤梓子 ）
（ 記事ID:49250 )