■ネタニヤフ首相は国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁を命じたトランプ大統領の決定を祝福する

【ナザレ：本紙】

「世紀のディール」やイスラエルの併合計画といった背景の中で、米国の計画の一環として西岸地区にイスラエルの「主権」を押し付けることに関して、トランプ政権内でも二つの立場があると指摘されている。

大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏は、そのうちの一方の立場を表している。同氏は、イスラエルによる西岸の併合は延期されるべきであり、一方的措置ではなく、「世紀のディール」を実際に適用する一環としてアラブ諸国の国々と協力して併合を行うべきであると考えている。もう一方の立場は、デイヴィッド・フリードマン駐エルサレム米国大使が表明しているものだ。彼は、入植の推進や、すぐにでも一方的な形で併合を実施すべきだというイスラエルの極右派の言説の支持者のひとりだ。

『イディオト・アハロノト』紙は昨日（10日）、ネタニヤフ首相が現段階における「併合実施の時期や規模について」クシュナー氏と協議し合っていることを明らかにした。併合の実施に関しては、フリードマン大使ではなくクシュナー氏に委ねられているのだということを示唆している。

同紙はまた、ネタニヤフ首相が併合の件については完全に機密事項として進めていると述べた。ネタニヤフ首相はこの件について誰にも明らかにしておらず、軍部、諜報機関、国会にも内情に通じている者はいない。それどころか連立のパートナーである「青と白」党ですら併合計画についての道筋や詳細は伝えられていないという。



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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
（ 記事ID:49313 )