宗務庁のアリ・エルバシュ長官主導で利息との闘いの中で無利子の金融機関を介した職員の給与の支払いにむけた準備は完了した。
この作業のなか、第一段階では組織の給与支払い手続き基準を終了した後、本部及び一部の地方組織職員の給与支払いが無利子の金融機関を介して開始された。
各県の宗務局本部が、今も給与支払い手続き基準を定める最中である手続きを終えて後、給与および賃金がどの機関を通じて支払われるのかに関し決定することで、15万人を超える宗務職員は無利子の金融機関から給与を受け取る。
宗務省の管理業務部門のメフメト・ビルギン総局長は、アナトリア通信の特派員に説明を行い、宗務庁は道徳や倫理の面で、社会を導く使命があると述べた。
ビルギン総局長は、無利子の金融機関の代表者も加わった委員会と2回にわたり、会議を行ったと述べた。
■「各宗務局に無利子の金融機関を選ぶよう求めた」
ビルギン総局長は、この会議で決定を下した結果、昨年の11月に県と郡の宗務局に回状を送り、その中で組織の給与支払い手続き基準において無利子の金融機関を選ぶよう要望したことに触れ、以下のように述べた。
「作業は速やかに始まった。私たちは３月３０日に無利子の金融機関に招待状を送った。4社の無利子金融機関が私たちの招待に応じ、６月１５日に無利子金融機関を通じて最初の給与を受け取った。組織、国民、国にとって良いこととなるよう願う。
県および郡組織のうち128の組織は、無利子金融機関と合意した。以前に銀行と手続きの合意をした宗務局もあった。したがって2021年にはすべての合意が終わる予定である。長官の指示とともに無利子金融機関と合意する必要があることを書類にまとめて、地方に送った。願わくば、1年半以内にすべての組織が金融機関と合意するだろう。」
■「私たちの主目的は無利子システムを支援することである」
宗務庁の本部で働く約1750人の職員の給与が6月をもって無利子金融機関を介して受け取ったと伝え、ビルギン総局長は以下のような評価をした。
「我々が請け負った使命により、宗務庁は社会を宗教の問題について啓発する責任を持つ。道徳と倫理の分野で社会の導き手となることが私たちの使命である。我々の目的は、利子との闘いの中、無利子のシステムを支援することである。願わくば、今回の取り組みはとても素晴らしい始まりとなる。これは他の組織にとっても良い例となり得る。」
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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
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