■「インパクト」は国連人権理事会において、UAEとイスラエルの人権侵害を指摘、ソーシャル・メディア企業の責任を問う（動画）

【ロンドン：本紙】

人権政策のためのインパクト・インターナショナルは、今日水曜日、ジュネーブの人権理事会において、権利と発展のための国際機関（IRDG）との共同声明を発表し、「FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディア大手企業には、利用者の権利とプライバシーを保護する義務がある」と述べた。またアラブ首長国連邦とイスラエルにも名指しで言及した。

インパクトとIRDGは第44回国連人権理事会における口述声明のなかで、「一部の国がソーシャル・メディア企業に対して、自国での運営を許可することと引き換えに、政治的アジェンダ（検討課題）を課している」と指摘した。

インパクトの研究員であるララ・ハミーディー氏は理事会に対して、「政府が特定のマイノリティの権利を侵害している国々では、こうしたソーシャル・メディア企業対しても、利用者のプライバシーの侵害や、表現や言論の自由に対する制限・検閲を含む現地の法律が適用されているのである」と語った。

2017年のイスラエル法務省の報告書によれば、同省のサイバー班はインターネット上で「不適切な内容」を2241件記録し、そのうち70％の削除に成功した。一方で、ソーシャル・メディア・プラットフォームにおける・アラブ人に対する攻撃やイスラエル側によるヘイト・スピーチといった暴力的な脅迫などには同様の注意が払われておらず、Facebookやイスラエル政府はこれらについての調査を行っていない。

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（ 翻訳者:下宮杏奈 ）
（ 記事ID:49492 )