■レバノン固有の事情の危機に警告・・・ドゥルーズ派評議会が政府に経済計画の策定を要求

【ベイルート：本紙】

ドゥルーズ派評議会理事会はレバノン政府に対して、躊躇や停滞、責任の擦り付け合いといった状況から抜け出し、資金援助者から支援を得るための経済計画を策定し、とりわけ電力分野における真の構造改革の遂行を求めた。加えて、IMFに提出するために、国家財政の管理とその数値の整理、そして生活状況の悪化を食い止めるための懸命な努力を要求した。

理事会の事務総長ニザール・バラーダイー弁護士は、声明で、レバノンが抱える民族的・宗教的・文化的多様性がもたらす危機を警告し、すでに（国際社会やIMFからの）支援を受けず孤立状態にあると述べた。そして政府関係者に、レバノンにはどうしようもない壊滅的な国際紛争地獄とは無縁の土着の風土豊かなレバノンをつくり、民主的で自由な多様性を備えた祖国としてのレバノンの存在、使命、特色を守ることを求めた。

さらに、困窮家庭への直接的で明確な透明性のある公平な支援や、国の通貨の暴落後の市場価格の効果的な監視、あらゆる密輸の規制、農業や工業、サービス業といった国内の生産部門への真の支援も要求した。そして改めて、すべての国民に対して、コロナウイルスの蔓延を防ぐための予防策をきちんと守り、集会については中止または必要性の高い集会のみに制限し、保健当局及び公的機関が公示したガイドラインを厳格に遂行し、感染や症状が確認された場合は必ず必要な手順に従うこと、これは、倫理的・宗教的及び人道的責任であると呼びかけた。

（後略）

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（ 翻訳者:高橋英佑 ）
（ 記事ID:49543 )