■国連は２週間でイスラエルによるレスチナ人の住む家屋31軒の破壊を確認

【ガザ、ラマッラー：本紙】

イスラエルは、西岸地区におけるパレスチナ人の住む家屋の破壊活動やパレスチナ人の土地の接収を国際法違反だとしてやめるよう促す国際的な訴えや要請を依然として無視している。また、新たな国際機関のレポートによると、イスラエル軍が過去２週間でパレスチナ人が所有する31軒の建造物を破壊したという。なお、同じタイミングでパレスチナ解放機構は、国連人権状況特別報告者のレポートがイスラエル当局の行っている「集団罰」政策を批判しているとして、これを歓迎した。

被占領地パレスチナの国連人権問題調整事務所（OCHA）が新たに発行した「文民保護」レポートでは、イスラエル当局が当局発行の建設許可証がないという口実の下、過去２週間で31軒の家屋を破壊したことが明らかになった。

また、同レポートでは住居の破壊により、13人が移住し、100人以上が生計の維持に支障を来したことが明らかになった。さらに、ヨルダン渓谷のパレスチナ人遊牧民の集落においてもイスラエル当局が、その所有者が1年を通して生活の糧を安全に保管するために使用している12軒の家屋や建造物を破壊したと指摘されている。そして、他にも破壊の標的となった建造物のうち４軒は、E１地区計画として知られる「マアレ・アドゥンミーム」入植地の拡張のため指定された地区内やその周辺にあるベドウィンの4つの集落に位置していたことが明らかになった。

（後略）

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（ 翻訳者:井口　利奈 ）
（ 記事ID:49582 )