▪バイデン氏がアラブ諸国に対する入国禁止令の停止、アメリカにおけるイスラーム教育の充実、パレスチナ人の保護の意向を表明

【ワシントン：本紙】

アメリカ大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン氏は、アメリカの（小・中・高）校がより充実したイスラーム教育を行うべきだと述べた。

バイデン氏は、アメリカのイスラーム団体が開催した「100万のムスリム票」サミットで、ドナルド・トランプ大統領が就任初日にアラブ・イスラーム諸国に対して出した入国禁止令を終わらせると宣言した。
そして「容認できないイスラムフォビアの高まり」はトランプ大統領のせいだと批判した。


さらに、暴君たちや独裁者たちに“ ラブレター”を書いたりはせず、シリア、イエメン、ガザでの人道的危機に対する道徳的な要求を満たすために取り組むと強調した。
そして、何よりもまずパレスチナ人たちが自分の国家を持つ権利を擁護すると語った。


バイデン氏はサミットへのメッセージで「我々の第一の目標は、ドナルド・トランプを大統領の座から降ろし、我々の国を立て直すことのできる人物に替えることだ」と述べ、彼の政策は、人種差別や適切な価格でのヘルスケア、気候変動や移民問題を前進させると示唆した。

複数のアメリカメディアは、バイデン氏は2016年のヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ前大統領と同様、サミットへの参加に警戒感を示していなかったと伝えた。

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（ 翻訳者:武田ほのか ）
（ 記事ID:49589 )