科学研究技術省大臣は「高等教育機関の閉鎖は学長らの裁量に任され、国家新型コロナウイルス対策本部と保健省から大学を閉鎖または縮小する計画の発表があれば、大学は対面業務の停止または縮小について、その決定に従うことになる」と述べた。

　国家新型コロナウイルス対策本部の発表に基づき、本日ティール月28日土曜日（西暦7月18日）から、役所は職員の3分の２で業務を続けなくてはならない。国内での新型コロナウイルス流行初期から大学の授業は休講になったが、高等教育機関における事務室の業務は依然として続いている。

　また、実習やワークショップ型授業の実施、及び問題解決のためにホルダード月17日（西暦6月6日）から大学を再開するという大統領の発表により、一部の学生は衛生プロトコルを遵守したうえで大学への入構が認められるようになった。

　国内でCOVID-19の大規模な蔓延という大波が襲来したことを受け、テヘラン州庁が職員を3分の２にして業務を続けること、及び3分の1の職員はテレワークで業務にあたることが決定された。

　マンスール・ゴラーミー科学研究技術省大臣は本日以降の大学閉鎖について、「大学の計画は学長らに委ねられている」と発表した。

　同氏は加えて、「大学は、州または国レベルで発表された決定に従う」と述べた。

　IRNA（イスラーム共和国通信）によると、現在大学は学期末試験をオンラインで実施している。多くの大学寮が引き払われ、実習科目は各大学の判断でオンライン又は対面で行われている。

　以前大学や高等教育機関には、実習科目とワークショップ型科目を夏期に移すために必要な計画と、これに関する授業計画が流動的になる可能性が伝えられていた。

　これに基づき、試験前に対面で実習授業を実施することの可否に関する権限が大学に移譲されたことに加え、高等教育機関は、グループの人数を分散させたり減らしたりすることで夏期にも実習授業を実施することができるようになり、また必要な場合には、この授業を半年間継続することができるようになった。

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（ 翻訳者:KY ）
（ 記事ID:49592 )