ベラト・アルバイラク財務大臣は昨夜Twitterで、バイラム前に商店を中心とした全ての国民に向けたよい報せとして、非常に多くの事業やサービスにおいて、年末まで消費税を減税すると発表した。

本日この情報は官報にも掲載され、付加価値税の減税の対象となる業種には飲食店業が含まれるということだ。この施策で、2020年末まで付加価値税の税率が8%から1%に引き下げられた。

飲食業界では、付加価値税の1%への引き下げは好意的に受け止められている。業界の代表者は、飲食業界が感染拡大の影響を最も大きく受けているとしたうえで、この決定を業界の「命の水」と評価し、価格も下がっていくのではないかと述べた。

■「飲食店の価格は下がり、売上は増えるだろう」

TUNES（飲食店・観光業協会）のラマザン・ビンギョル会長はアナトリア通信の取材に対し、この決定が業界にとってよいことであるよう祈ると述べた。

飲食業界が新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大の影響を最も大きく受けていると述べたビンギョル会長は「この改善策は我々の業界にとっては命の水という意味を持っている」と述べた。

ビンギョル会長はここ数年、メディアや財務省との会談の機会などを通して、1%の付加価値税で仕入れた肉を8%の付加価値税で売っていると主張してきたが、この問題は年末までは解決されると述べた。

ビンギョル会長は、飲食業界での付加価値税率が7%引き下げられることになると述べたうえで「この税率引き下げにより、売上が20～30%増加すると予測している。200万人を雇用し年間1400億リラ規模の売上を持つ我々の業界は、この難局で非常に重要な支援を確保した」と述べた。

ラマザン・ビンギョル会長は、この支援についてレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領とベラト・アルバイラクに感謝の意を述べた。

■「業界にとって非常に大きな進展」

飲食店・観光業協会のメンバーであるアフメト・サイト・トゥトゥンジ氏は、付加価値税が1%に引き下げられたことについて、業界にとって非常に大きな進展だとしたうえで、感染拡大の後生産低迷に陥っている穀物業界の活性化になるだろうと述べた。

トゥトゥンジ氏は、税率の引き下げによって売上が少なくとも7%上昇するという好影響がもたらされるとし「付加価値税の税率引き下げによって、我々の業界では質の高い材料を使用した競争が高いレベルで行われ、強力なライバルのお陰で新しく強い企業が現れるだろう」と述べた。

トゥトゥンジ氏は、付加価値税の税率引き下げによって、トルコ国内で最も多くの雇用をもたらし何十もの業界に直接的な影響をもたらしている飲食業にとって重要な進展だと述べた。

トゥトゥンジ氏は、この決定が不公正な競争を駆逐し、違法な生産活動を行っている企業の製品をサプライチェーンに入れさせないことになると強調し「結果的に、品質面で妥協しない企業の製品が売上を伸ばし、法に適合していない製品は消えることになる」と述べた。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:49666 )