■UNDPと日本国大使館が新型コロナの被害を受けたシリア人コミュニティへの支援計画を発表

【ダマスカス：本紙】

国連開発計画（UNDP）のカントリーオフィスと在シリア日本国大使館は、新型コロナウイルスの影響によって甚大な被害を受けたシリア人コミュニティの忍耐を支援するため、818万米ドル相当のプロジェクトを立ち上げると発表した。

同カントリーオフィスは、Twitter上の公式アカウントから投稿された声明の中で以下のように述べた。「このプロジェクトは、ダマスカス、ダマスカス郊外、およびシリア南部においてもっとも脆弱な家族を（支援）対象としている」。

声明は、国連開発計画の駐シリア代表であるラムラ・ハーリディー氏の発言を以下のように引用した。「我々は日本によるシリア国民への継続的な支援に対し、真に感謝している」。

一方、在シリア日本国大使館のシリア特別調整官で臨時代理大使を務める遠藤彰氏は以下のように述べた。「日本は、シリアにおける諸危機の被害を受けた人々、とりわけ脆弱なグループを支援するため、引き続き人道支援の提供に取り組んでいる」 。

Thanks to generous support from 🇯🇵 @JapanGov, @UNDP will continue to support livelihoods & strengthen & ensure access to basic local services for the most vulnerable households suffering the impacts of #COVID19 in #Syria. @JPEmbassy_Syria

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— UNDP Syria (@UndpSyria) April 14, 2021

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:49695 )