■シリアで3つの勢力地域の境界線が6か月で深化
国際・地域的合意と”コロナ”、ダマスカスの経済危機によって

【ロンドン:イブラーヒーム・ハミーディー】

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こうした国際的合意は地元勢力同士の抗争を生むことなく、勢力図を変更した。これらの状況の中で特に顕著なのは、2018年中頃に米国とロシアの間で合意が成立した後、ロシアの支援を受ける政府軍の支配が、ダルアー県とクネイトラ県で確立されたことである。東ユーフラテス地域での「平和の泉」作戦の一環として、米国・トルコ間の合意によって確立した国境地帯におけるトルコの支配も同様である。シリア北部の孤立地帯でも同様の状況は生じており、シリア北西部ではトルコ政府とロシア政府間の合意によって事態は膠着している。

続く膠着状態

ジュスール・センターが製作した2020年8月の軍事勢力図は、今年2月以来の紛争当事者間の支配比率の固定化を示している。反体制派組織は10.98％の支配割合を維持しており、これにはイラク・シリア・ヨルダン三国の国境地帯の角にある米国のタンフ基地も含まれる。政府は国土の68.38％を維持し、残りの25.64％はシリア民主軍の支配下にある。同センターは、「2019年2月以来、ダーイシュはシリアの国土のいかなる場所も支配することがなくなった」と述べた。しかし、シリア砂漠の南部に加え、東ユーフラテス地域にはいまだ同組織の細胞が存在する。

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（ 翻訳者:馬場響 ）
（ 記事ID:49858 )