1月-7月期において、トルコ労働協会（İŞKUR）に失業保険を申請をした労働者の数は、6月に比べ96,186人、3月に比べ564,107人増加した。

トルコ労働協会（İŞKUR）の8月の「月間統計報告」において、トルコで大きな問題となっている失業が、コロナ禍でより深刻な状況になっていることが改めて確認された。

報告によると、失業保険を受け取るために1月から7月までに申請をした失業者の数は106万6,303人となった。このうち、保険金を受け取れたのは、しばしば批判されている重労働環境や保険料を考慮した36万6,974人に過ぎない。コロナ禍で4月17日から現在まで解雇禁止法が施行されているにもかかわらず、7月には前月に比べ失業保険を申請した人の数は9万6,186人、保険を取得した人は2万7,656人増加している。

■「求人」もない

3月に比べると、申請をした失業者の数は56万4,107人、保険金を取得した人は12万7,239人増加した。
この報告によると、雇用者の求人状況を示す「求人」数も減少を続けている。İŞKURに登録された8月の求人数は、昨年同月比31.2%減の11万4,113人だった。1月からの8カ月間においては、求人数は昨年の同期間に比べ32.8%減少し、96万4,265件となった。民間部門においては34.2%（93万6,872人）減少しているのに対し、公共部門においては166.3%（2万7,393人）に増加した。

同時に、就職者数も8月には27.6%減少し、7万5,217人に、この8カ月間では43.4％減少し53万7,003人となった。
また性別で見ると、8カ月間で就職した女性の数は41.4%減少して18万1,434人に、男性の数は44.3%減少し35万5,569人となった。

■売上高の減少は続いている

メーカー連合機構（BMD）のスィナン・オンジェル氏は、「ショッピングセンターでは季節末セールが行われているにもかかわらず、売上高が半分を下回った会員の率は、7月は17%、8月は24%になった」と話した。
パンデミックの影響を測るために、ここ数ヶ月間に渡り会員に対して定期的にアンケートを行ったBMDは、8月のデータを公表し、オンジェル氏は次のように語った。「8月は、会員のうち4社に1社が、ショッピングセンターの店舗売上高が50%を割った。ショッピングセンターの既製服を扱う店で売上高が50％に届いていないと話した会員率は7月は19%だったのに対し、8月は31%にもなった。同時期に売上高が81%を超えた既製服の企業は49%から29%に低下した。路面店では売上高が81%を超えた会社は57%から45%に減少した。」

■4人に1人の市民が成り行きに希望を持てない

イプソスが行った「コロナウイルスの流行と社会調査」によると、およそ4人に3人の市民が平常化プロセスの成り行きは非常に良くないと考えている。また、マスクを着用しない人に対して必要な措置が取られていないと考えており、十分な措置が取られていないとする人の割合（59%）は、措置が取られているとする人の割合（32%）よりも高かった。

イプソストルコのCEOスィダル・ゲディキ氏は、「社会の72%の人が正常化に向けた過程がうまくいっていないと思っている。我々は正常化できていない」と話した。

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（ 翻訳者:瀬戸慈弘 ）
（ 記事ID:49864 )