■国際社会はレバノンへの支援を政府の組閣に関連付ける。またヒズブッラーは失敗の原因に対処するよう求める。

【ベイルート：本紙】

（国家）崩壊への新たな警告として、一般労働組合のブシャーラ・アスマル代表は、11月14日水曜日、レバノンの全国土において「怒りと拒絶の日」と称する警告運動を実施することを発表した。また同氏は、同日に発表される新たな運動の実施の可能性についても言及した。

アスマル氏は記者会見の中で、石油派生製品や食料品に対する補助金を廃止することによって生じる危険性を指摘した。

同氏は以下のように述べた。「医薬品に対する補助金の廃止は、社会保障システム、保険機関、さらには保健省の崩壊へとつながる。最初に起こることは、病院での会計時の対米ドル・レートが、患者の責任において1500ポンドから3950ポンドに引き上げられることだ。つまり国民は、会計額の約3分の2にあたる1500ポンドから3950ポンドへの医療費の差額を独自に負担しなければならない。これを保険機関が支払った場合、彼らは破産することになる」。

同氏は続けた。「燃料補助金の廃止は、輸送価格から電力価格に至るまでのすべての価格の上昇へとつながる。電力価格は公定電気料金において、5アンペアごとに700000リラまで上昇し、結果すべての消費財の価格が上昇することになる。なぜなら、すべてが石油派生製品に依存しているからだ」。

同氏は最後に「小麦に対する補助金の廃止は、小麦粉由来のすべての製品の価格を引き上げることにつながるだろう」と付け加え、以下のように疑問を呈した。「一体あなた方は、レバノンの人々に対して何を行ったというのだろうか」。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:49996 )