■ＵＡＥがアルジェリア人やトルコ人を筆頭に複数のイスラーム諸国からの入国を禁止

【ドーハ：スライマーン・イブラヒーム、本紙】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局はアルジェリア、チュニジア、トルコ、シリア、ソマリア、イランを筆頭に、ムスリムが大多数を占める多くの国の国民に対し、ビザの発給を一時停止することを決定した。

この処置は先述したイスラーム諸国の政府に圧力をかけることを目的とする措置の一つとして行われ、ＵＡＥ政府と複数のアラブ・イスラーム諸国政府との冷戦状態を背景としている。

複数の政府筋は、今回の処置に関連する13か国はイラン、シリア、ソマリア、アフガニスタン、パキスタン、イラク、レバノン、チュニジア、アルジェリア、リビア、トルコ、イエメン、ケニアであることを明らかにした。

なお、この情報は国営のビジネスパークが発行した文書に基づくもので、旅行会社に配布され、ここ最近効力が発生したという。

また、本紙が入手した文書によると、ＵＡＥ国外にいる者の就労ビザや訪問ビザの発給が一時的に停止されているという。

複数の情報筋は、ＵＡＥの処置は安全保障面を考慮したものであると伝えたが、政府高官の誰一人としてこの情報が事実だと認めていない。

一方、（ＵＡＥ情勢）ウォッチャーたちはこの決定とその背景について、疑問を投げかけている。

そして、ウォッチャーたちは今回の事象を、当該国との関係やその国の政治家との距離感を測るという、ＵＡＥ政府の政治的打算に結び付けて考えている。

この決定は、様々なＳＮＳ上で広範囲にわたって批判を招いた。特に、ＵＡＥ政府は多くの国際問題においてＵＡＥと同じ立場をとらない政府に対して報復的な手段を用いている、との批判が起きている。

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（ 翻訳者:谷口萌依 ）
（ 記事ID:50229 )