雇用奨励の期間が官報での発表をもって延長された。

経済回復奨励法の延長の対象である短期の労働から離れた職場に対して実施される正常化援助の期間は3か月から6か月になった。

官報で発表された大統領の決定とともに、トルコ大国民議会で出された法令により、延長の権利を与えられた雇用奨励はさらに2年間実施される予定となった。

これによると、女性、若者、職業上の適性証書をもつ者に適用される雇用奨励は2022年の12月31日まで実施される予定であり、同様に追加の雇用奨励も続けていく方針である。

家族・労働・社会サービス省のゼヒラ・ズムルト・セルチュク大臣も、「現在実施されている正常化プロセスの支援は、エルドアン大統領の決断により、2021年6月 30日まで延長された。3か月有効であった期間を6か月に伸ばした。通常の職場環境に戻った企業に関し正常化支援の名の下にこの支援を続けていく。このように雇用を守り続けていく。

雇用の保護と促進のなかで、雇用者のための特別手当や税金控除などを整えた追加の雇用奨励の期間は2022年12月31日まで延長された。この奨励により、昨年の平均 保険加入者の数を越えて雇われた人に関し整備された特別手当も続けていく」と述べた。

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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
（ 記事ID:50272 )