イスタンブル広域市長エクレム・イマームオウルは、公正発展党時代に関する不正問題を取り上げ始めた。

法廷に持ち込まれた最初の大きな案件は、２０１８年のイスタンブル広域市が自らの会社であるメディア株式会社に委託した告知業務に関して選択期間中に行われた支払いである。イスタンブル広域市情報管理局情報管理部によると、２０１８年１０月３０日に行われた「投資組織の告知及びメディア業務事業」の委託の中で協業業者と２０１８年１１月２６日に２６５８万５千リラの契約が交わされた。イマームオウル市長が当選証書を手にした日、つまり２０１９年４月１７日にメディア株式会社に対して、委託契約の支払いのために１３６２万９千リラの伝票が切られたことは議論を巻き起こしていた。

■契約書に沿っていない

ソズジュ紙のオズレム・ギュベンリ記者の情報によると、監査委員会の報告書では、業務のほとんどすべて近いものが、契約書と技術的な仕様書に対して適切に履行されておらず、 進捗請求も取り決め方法に適う形で行われておらず、進捗請求が行われた１５４５万８千リラ及びその付加価値税の支払いが公的損失を生んだと指摘された。このため、公正発展党市政時代のイスタンブル広域市副事務局長で入札・支出責任者であり、現在、交通大臣であるアディル・カライスマイルオウルを含む８人のイスタンブル広域市職員、メディア株式会社前取締役アブドゥルラフマン・トゥーが名を連ねる６名の会社職員、請負会社の９名の関係者に関して１２月の第１週に告発が行われた。

■イスタンブル県知事は査問請求に返事せず

監査委員会の報告書は、１５４５万８千リラの公的な損失の回収ためイスタンブル広域市情報管理局に送られた。さらに、公務職員に関し行政捜査令が出された。監査委員会は、別の案件に関し「公務員及び公務従事者の起訴に関する法律」という条項の枠組みで、事前審査を行う権限を有するイスタンブル県知事に委任状を送ったが、現在まで返事がないという。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:50285 )