弁護士のトゥガイ・ベキ氏はソーシャルメディアでスレイマン・ソイル内相を「はげ」と言ったために捜査が行われるも不起訴処分となったが、今回は彼のクライアントに対し同一事由により捜査が開始された。

弁護士のトゥガイ・ベキ氏はソーシャルメディアでスレイマン・ソイル内相を「はげ」と言ったために捜査を受けるも不起訴処分となったが、今回は同一事由により彼のクライアントへの捜査が開始された。ベキ氏は捜査に反発する一方、「法律が変わったのか？」と聞いた。

弁護士のトゥガイ・ベキ氏は、ソーシャルメディアでスレイマン・ソイル内相に「はげた人」と発言したために捜査が行われ不起訴処分となるも今回、自身のクライアントが同様の投稿により捜査を受けていると話した。

性的暴行容疑者の上級軍曹ムサ・オルハンの逮捕のため実施されたソーシャルメディアキャンペーンでスレイマン・ソイル内相は批判を受けた。当件に関するソイル内相の発表について「レイプ容疑者の味方をしている」という批判をした多数の人物に関する捜査が開始された。そのうちの一人は、ソイル内相を「はげ」と言ったベキ氏のクライアントであった。

■「なぜ捜査が行われるのか？」

エヴレンセル紙ヴォルカン・ペカル記者の報道によれば、捜査対象となった#sensuskel（黙れはげ）のハッシュタグが付いた投稿は、憲法裁判所の判決により取り消しとなった「バーチャルパトロール活動」によって特定されていたことが明らかになった。

トゥガイ・ベキ氏は自身の捜査に下された不起訴処分が注目されたが、判決で「行政管理職にある者は自身の発言や行動に対しなされた批判により寛容になる必要があるとされている」と述べた。また、「当時から現在まで法は変わっていない。それなのになぜ捜査が行われるのか？」と質問した。

■「社会に恐れていてほしい」

ベキ氏は「社会に恐れていてほしい、声を上げてほしくない、反対してほしくない。現時点で内務大臣への『はげ』発言でさえも捜査対象になるということが、表現の自由のリミットがどれほど狭まったかを明確に表している」と述べた。

刑事裁判所法によれば、警察は通報または被害申告を受けてのみ捜査手続きを開始することができ、各捜査手続きについては更に検察の指示を受ける必要があると述べるベキ氏は、「憲法裁判所が基本権および基本的自由を不相応に制限したために取り消し判決を出したにも関わらず、治安当局は『バーチャルパトロール活動』を続けているようだ」と話した。

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（ 翻訳者:安井　悠 ）
（ 記事ID:50459 )