■エジプトのビジネスマンらは、コロナ対策のための寄付を通して自らのイメージ向上を試みる

【カイロ：本紙】

複数のエジプト人ビジネスマンらが、自身の疑惑を晴らす試みとして、（新型）コロナウイルス流行への対策に向けた寄付を行った。彼らのうちの一人はイスラエルとの正常化の疑いによって起訴されており、もう一人はレバノン人女優を殺害した罪で有罪判決を受けた後、大統領の恩赦により釈放されていた。また三人目は銀行の現金を強奪し、略奪した現金を返済するという合意に達したうえでエジプトから逃亡し、のちに帰国していた人物である。

エジプト保健省が発表したリストには8人のエジプト人ビジネスマンの名前が含まれた。同省によれば、彼らは過去数か月に渡って、コロナウイルス流行に対処するためワクチンを購入し、それらを寄付したという。

このリストには、対コロナウイルスワクチンの費用を支払う経済的余裕がない約200万人の市民のためにその費用を負担し、寄付することを発表したエジプト人ビジネスマンのヒシャーム・タラアト・ムスタファー氏も含まれた。

同様の内容は、タラアト・ムスタファーグループ、保健人口省、エジプト長寿財団間の協力に関連する議定書への署名に際し、火曜日に保健人口省本部で開かれた記者会見を通して述べられたものである。同会見には保健人口省大臣であるハーラ・ザーイド氏とエジプト長寿財団事務局長であるターミル・アブドゥルファターフ氏がともに参加した。

ムスタファー氏は「協力議定書の署名は、全ての国家機関間の連帯への支援から始まり、社会的責任と社会奉仕における役割に関するタラアト・ムスタファーグループの信念の枠組みの中で行われる」と強調した。

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（ 翻訳者:河野雪乃 ）
（ 記事ID:50483 )