■エジプトのビジネスマンらは、コロナ対策のための寄付を通して自らのイメージ向上を試みる

【カイロ：本紙】

ムスタファー氏は「コロナウイルス流行は、そこから甚大な人的損害と多大な経済的被害が生じたという点で、現代において全世界が直面したもっとも重要な課題の一つである」と述べたうえで、エジプトがこの難しい課題に非常に専門的に対処できたのは、アブドゥルファッターフ・シーシー大統領が主導する「賢明な決定」のおかげであったと指摘した。

同氏は、レバノンの芸術家であったスーザン・タミーム氏が殺害された事件に関連し、刑期の４分の３が経過した後、残りの刑期の執行について大統領からの恩赦を得た。

シーシー大統領は、ムスタファー氏を含む受刑囚502人の恩赦に関する共和国決議を発布していた。

ムスタファー氏は2008年７月下旬にスーザン・タミーム氏がドバイの自宅で刺殺された事件に関連し、元警察官のムフスィン・サクリー氏に次いで2番目の容疑者として裁判にかけられた。

同氏は、2011年1月25日の革命後に廃止となった諮問協議会の経済委員会委員を務めていた。同様にフスニー・ムバーラク前大統領政権下では、与党国民民主党において最も重要な委員会であった最高政策評議会の一員であった。

（後略）

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（ 翻訳者:河野雪乃 ）
（ 記事ID:50484 )