新型コロナウイルス（COVID-19）の流行の影響により、2020年にはオンライン通販への支出が昨年と比較して85%増加した。売上記録が増加し、オンライン通販業界の2021年の目標は4,000億リラとなった。
電子通販事業者協会（ETİD）の資料によると、コロナウイルスの流行の影響により、2020年にはオンライン通販への支出が昨年と比較して85％増加した。売上記録の増加を受け、オンライン通販業界の2021年の目標は4,000億リラとなった。
同協会は、2020年のオンライン通販の資料を公開した。これによると、オンライン通販業界は、昨年の新型コロナウイルスの流行期間と同時期に、記録的な発展を遂げた。人々は家から外出せず、古い買い物の習慣は新しい買い物の習慣へとデジタル化した。
消費者が新しい買い物の習慣に移行する過程で、オンライン通販は推進力を得た。需要と供給において生じたこの増加は、以前なら対面販売を行っていた多くの商品の銘柄をオンラインでの販売に向かわせた。この理由により、以前はデジタル化していなかった数多くの商品の銘柄が、オンライン通販の分野で一歩を踏み出した。以前とは異なる新たなビジネスモデルが広がり、オンライン通販の市場は発展を遂げた。
■“オンライン市場での買い物は5倍に増加した”
会見で見通しを述べた同協会会長のエムレ・エクメキチ氏は、「パンデミックの影響により、2020年には業界の最高記録を更新し、85％伸びました。オンライン通販業界では年間2500億リラの売上高に達すると思われます。」と表明した。
エクメキチ氏は、感染症への対策として市民が買い物行動を変え、オンライン通販での購入やオンライン手続きへの移行の勢いを増し、オンラインの買い物の数も増えるとの予測を示し、昨年の買い物ジャンルの筆頭は、ネットスーパーであったと明らかにした。
■エクメキチ氏は、更に次のように述べた。
「通商省の資料によるとパンデミック期間中にオンライン店舗での買い物は5倍に増加しました。オンライン通販の成長のキラ星は、生鮮品やコールドチェーン（低温での輸送・流通）での食料品の買い物です。年齢層としては、オンライン通販は従来、45歳以下の人々が好んで使うというような認識がありました。今日では、この範囲は18歳〜70歳の間に変化しています。買い物カートの合計金額の平均は、クレジットカード決済処理で178.8リラ、口座振替やその他の手段では63.2リラ、代金引換では70.6リラとなりました。最もオンラインショッピングがされた県の順位は、イスタンブル、アンカラ、イズミル、ブルサ、アンタルヤ、コンヤの順となりました。」と言及した。
■「オンライン通販を行う中小企業の数が6万9千社から10万社に増加した」
エクメキチ氏は、需要と供給の増加の結果、新しいビジネスモデルが誕生したと明言した。同氏は更に、感染対策が実施された事による物理的制約を乗り越え、オンライン通販への投資をして、販売やサービスをオンライン上で行っている、規模の大きさに関わらず 全ての会社組織が利潤を得ていることを強調し、以下のコメントを述べた。
「パンデミックを受け、対面での販路とデジタルの販路の両方で販売を行う中小企業の63％は、対面販売での逆境により売上高の減少に直面しています。したがって、デジタルでの販路での売上がなければ、これらの中小企業の半分にとっては売上の減少幅は50％を上回るものとなっていたところでした。オンライン通販を行う中小企業の数は6万9千社から10万社に増加しました。トルコでは合計68,457の事業者がオンライン通販を実施しています。オンライン通販業からの注文が集中し、処理に苦慮し始めた運送会社は新しいビジネスモデルと、拡張された設備を用いてサービスの提供をし始めています。昨年生じた物流・貨物の問題が今年は生じないように。業界では今年、値引きキャンペーンの期間により準備の整った状態で向かいます。このことから物流・貨物の件についての苦情も減少しました。特に新年の買い物キャンペーンの際には、16時までに受けた注文は即日に発送し家に到着しました。外出制限が実施されている日も貨物輸送は稼働し、注文は計画された通りに消費者へ問題なく届けられました。」
■「タブーがなくなった」
同協会のエクメキチ氏は、コロナウイルスの流行の収束後も、業界の成長と投資は今と同じ形で続くことを予想し、流行の間に消費者は、特にオンライン通販が得意とする、価格の選択や簡単な買い物になれるということを述べた。
エクメキチ氏は、同様に生産者や小売店の業界が、オンライン通販にアクセス可能となることで、低コストと様々な商機への適応が始まったと話し、「オンライン通販の増加により、従来の買い物の方法が損害を被るだろうことに関連して懸念があり得ます。しかしながら、従来の販売とオンライン通販を一緒に行うシステムを、行い成功する分野の代表があります。オンラインショッピングの頻度が増加した際に、新しい支払い方法により、消費者に簡単さを保証します。」との評価を述べた。
エクメキチ氏は、注文の仕組みもまたデジタル化した世界が幕を開け、今日では、オンラインについての戦略の無い会社や小売店は考えられなくなっていると明言した。
エクメキチ氏は、感染流行の期間中に、人々の頭の中のタブーもなくなったため、オンライン通販を行う組織の数は今後も増加するであろうと述べ、次のように話した。
「この増加プロセスの中にあっても、消費者の需要に向けた投資によって、2021年には4000億を超えることを見込んでいます。今年は同時に、減税、政府からの補助、グローバルなプラットフォーム企業の投資によりオンラインを通じた輸出が大きく加速度を増したと考えています。インターネットを通じて国外に販売するマイクロ輸出に対しての50％の減税が1月1日現在実施されており、このことは政府からの支援パッケージの先駆けとなるでしょう。他方、2021年に発送の件では新しいビジネスモデルの年となるでしょう。1万ものオンライン通販の注文者への引き渡し地点を開設することを目標としています。ここでは、小売店やガソリンスタンドも引き渡し地点となり得るでしょう。この新しい処置により、物流分野での雇用は2倍になることを見込んでいます。」
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（ 翻訳者:宮崎友裕 ）
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