環境都市開発省は危険な建物について包括的な活動を開始した。破損や崩壊のリスクがある建物の家主のうち自分で住まずに賃貸に出しているものが特定された。同省のもと、建物の問題を解決するために猶予期間を与え、支障が無くなるまで建物は賃貸できなくなる。

最近連続して発生している地震によってある真実が浮かびあがった。複数の破損や崩壊のリスクがある建物を家主が自身で住まずに賃貸に出していると特定されたのだ。特にエラズー地震とその後に発生したイズミル地震災害の後に行われた調査で、問題ある建物の家主が引っ越しをしたうえで他者に賃貸していることがあきらかになった。

◾️活動を開始した

サバフ紙のズベイデ・ヤルチュン記者の報道によれば、環境都市開発省は家主が自身の命の安全性のために引っ越した建物のうち、住居として他人に賃貸し彼らの命を危険に晒すことへの対策となる活動を開始した。

◾️居住禁止措置が取られる

この活動の範囲で、トルコ国内の全ての建物のデータが収集されている。このデータは一定の期間のなかで収集され、情報は管理される。この管理の間、問題がある土地の住居が賃貸に出されていれば特定することができる。建物の問題を取り除くための期間が与えられる。この支障を無くさずに賃貸に出せば、居住禁止措置が取られる。

◾️リスクのある建物にはすべてタグづけが行われる

建築検査システム上にあるように電子的な形式や定期的な検査プロセスが計画されている。また借主が建築識別システム(BKS)を通して建物についての情報を得られるようになる。建築識別システムの中でリスクのある建物にはすべてタグ付けが行われる。ある人が賃借する家について簡単に調べ、リスクがあるかないかを見ることができる。こうして地震発生時に崩壊の危険がある土地から離れることができる。

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（ 翻訳者:伊藤梓子 ）
（ 記事ID:50546 )