任命実施について、内務大臣スレイマン・ソイルが「青信号が灯した」訓練生ついて、共和人民党のエルギン・オズコチ副党首は、９６０人が「誤った非常事態特別政令の犠牲者」であると注意を引いた。

フェトフッラー派による２０１６年７月１５日クーデター未遂後に、９００人の下士官と６０人の上級軍曹を含む陸軍司令本部下士官教育課程訓練生の任命が行われなかった。陸軍司令本部下士官教育課程訓練生は、２０１６年８月３０日に下士官職に就く必要があったにもかかわらず、任命が行われず、休暇に出された。訓練生たちには、２０１６年９月２９日に公示された非常事態特別政令により審問が実施されるために保険が切られ[任命]手続きがキャンセルされたことが伝えられた。犠牲者たちが申し立てを行った行政裁判所は、不具合は非常事態特別政令が直接原因ではなく、防衛省の手続きが原因であり、この手続きは[関係]行政機関の管轄下にあると判断を下した。

オズコチ副党首は、トルコ大国民議会で行われた会見で９６０人が「誤った非常事態特別政令の犠牲になった」と述べて、「彼らに関して身許調査が実施された。彼らについて、いかなる訴訟も起きなかった。もし彼ら内部に[クーデター]関係者がいるとすれば、その分別は国の仕事である。もはや任命は行われるべきである。」と述べた。

■深刻な生活苦

犠牲者の弁護士であるエルサン・シェン氏は、本紙にコメントを行い、訓練生達が教育を成功裡に終えたとし、多くの行政的な訴えかけを行ったにも拘らず、問題が解決されず、不当な扱いを被ることになったと述べた。シェン弁護士は、「この問題に関して訴訟を行った者のひとりは、完全に訴えを退けられ結審したことを受けて憲法裁判所に個人的に訴えを行い結果を待っている。この不当な扱いの原因として提示された675号非常事態特別政令が当該下士官訓練生達を含むものではなく、彼らに関わる他の法改正が無いのはとても明白である。彼らは、2016年から今日まで当然手にするべき金銭的な権利を手に出来なかったと同時に、保険キャンセルの書類に675号非常事態特別政令のことが書かれているため、他の仕事に就く機会も制限され最低限度の暮らしを送ることさえ困難を極めている」と述べた。

ソイル内相は、2019年10月に出演したテレビ番組で被害者の訓練生達について「今暫く待って欲しい。身許調査を実施しよう」と発言して訓練生の任命に関して青信号を灯していた。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:50734 )