最高裁判所共和国主席検事のべキル・シャヒン氏は、人民の民主主義党(HDP)の解党を求めて、憲法裁判所へ提訴した。法律家はこの話題の最新の展開に関してCNNトルコで意見を述べた。ウムト・コジャサカル教授は、「HDPはHDPであるためではなく、憲法68条で禁止されている活動にフォーカスする形になったため解党する必要がある。HDPは今まで政党であったことはない」と述べた。
HDPになされた解党請求訴訟に関して、フルヤ・カルファ氏の番組で話したコジャサカル教授は、「HDPはHDPであるためではなく、憲法68条で禁止されている活動にフォーカスする形になったため、また同様の条項を含む政党法に反したため、解党する必要がある」と述べた。
コジャサカル教授は以下のように続けた。
・獲得した投票率が何であれ、政党に憲法や法律を破ったり、罪を犯す権利や自由、権限はない。HDPは今まで政党であったことはない。
・犯罪、刑罰、解党、これらは最後の手段である。政治的回路は可能な限り開いているべきであり、最も反する考えにも堪える姿勢を見せ政治的解決の場を醸成する必要がある。しかし、これには限りがある。憲法だ。「650万票はどうなるのか」と言われる。この票には誰の担保もない。「650万票はどうなるのか」という人に問う、憲法はどうなるのか、法律、法はどうなるのか。
・いずれかの政党が民主主義を利用し民主主義を排除しようとしたら、民主的法治国家も自衛権を持つ。
・解党の代わりに資金助成を断つ…。これは、殺人を犯した人物に社会保険機構の援助を断つようなものである。もしある政党がこのような行動にフォーカスする形になれば、解党させられる。
■「憲法裁判所は判決を下す」
CNNトルコの生放送に参加した弁護士のヤースィン・シャムル氏が話したことは以下のとおりである。
・裁判所はおそらく調査書を作成し、人々にも調査書について情報を与える。その後裁判官達が会合を行う。その結果をもって憲法裁判所は判決を下す。
・この問題は2つの点から意見を述べることができる。①法律の観点から、②政治の観点からである。トルコ共和国の歴史の中で解党はあった。「解党がないように、だが、罪を犯した政党員は、犯した罪に責任を負う」という見解がその後共有された。長期間にわたり、これが適用された。
・HDPが本当にテロ組織との間に距離をおき、トルコの政党になる道を進むことができていたら。法律的な意味で見ると、公的秩序、健全性、倫理が、理由に挙げられているのがわかる。
■「法は今日の法治国家のとして然るべきことを行った」
生放送で意見を述べた弁護士のセルカン・トペル氏の意見は以下のとおりである。
・最高裁判所共和国主席検事は、提訴の形で法治国家と憲法として然るべきことを行った。
・起訴状は、集められた証拠全てを検討した際、HDPが政党ではなく、テロ組織の活動と目的を幅広い人々に伝えるのを目的としたプロパガンタ機関である…。
・憲法裁判所は何ができるのか。憲法裁判所はこうした訴えや起訴状を検討する。国庫の政党助成を断つ件、また解党に関しても判決を下せる。
・法は600万の社会的事実と関係しない。600万人がHDPに投票した選挙民の社会的状況、今後の選択は政治の問題であり、法律が関わりをもつものではない。
・法は今日の法治国家として然るべきことを行った。
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（ 翻訳者:瀬戸慈弘 ）
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