■サウジアラビア国連常駐大使がイスラーム教徒民族であるロヒンギャの安全な帰還を妨害する事件に関する「イスラーム協力機構」の懸念を表明

【アル・ハリージュ：リヤド】

サウジアラビア王国の国連常駐代表であるアブドゥッラー・ビン・ヤフヤー・ムアッリミー大使は、イスラーム教徒民族ロヒンギャによる、故郷への安全で継続的な帰還を妨げる可能性のある悲劇的かつ継続的な諸事件に関し、イスラーム協力機構が懸念を行っていることを明らかにした。また同氏はミャンマーに対し、同様の問題に関して国際的な責務を果たすよう求めた。

以上の発言は、国連総会が本日開催した会議中、国連事務総長特使（ミャンマー担当）であるクリスティン・シュラーナー・ブルゲナー氏による解説を受け、ムアッリミー大使がイスラーム協力機構の構成国を代表して行ったスピーチのなかでなされたものである。

ムアッリミー大使はスピーチの冒頭で、この会議を主催した国連総会議長および（現状）解説を行ったブルゲナー氏に対する感謝を表明した。

ムアッリミー大使は、ミャンマーの現状がもともと重大な境遇におかれているロヒンギャ難民の状況をさらに悪化させているとしつつ、イスラーム協力機構の諸構成国が同国における事件や進展をつぶさに注視していると述べた。同氏によれば、同国で発生している事態により、ロヒンギャ数十万人がキャンプを去り、迅速かつ安全に同国に帰還できる可能性が低下しているという。

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:50847 )