エセンユルト区議会に提案された「暴力被害女性への弁護士派遣協定案」が、AKP（公正発展党）、MHP（民族主義者行動党）の議員らの反対票により否決された。

エセンユルト区女性・家族福祉局とイスタンブル弁護士会女性の権利局の間で、暴力被害女性へ弁護士を派遣し、司法へのアクセスを確立するための協定案が整えられた。

用意された協定案はエセンユルト区議会へ持ち込まれたが、採決でAKP、MHP所属の議員が反対票を投じ、賛成18票、反対21票で否決された。AKPの議員らは反対理由として、イスタンブル弁護士会と協力する第2弁護士会の名前が記載されていなかったことのみを挙げた。

協定案が否決されると、エセンユルトのケマル・デニズ・ボズクルト区長は、こう語った。
「第1、第2で何が変わるというのでしょうか。ここはトルコ最大の区であり、最も必要とされる場所です。
我々は人々が円滑にサービスを受けることを望んでいます。彼らは我々からお金を取らないし、相談者からもお金を取りません。何が問題だというのでしょう。事務所がひとつ置かれ、必要がある人はそこへ行く。（議員の）皆さん次第です。私はこれに支障があるとは思いません。違法なことでもありません。一方に3万人、他方に2千人の所属弁護士がいるとすれば、一方から15日、他方から1日来れば良いでしょう。このような態度（否決）は大きな間違いです。この案は女性の皆さんに貢献するものです。」

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（ 翻訳者:小鉄礼子 ）
（ 記事ID:50882 )