■エジプトの人権団体が懲戒処分なしに従業員を解雇することを許可する法案を批判

【カイロ：本紙】

エジプトの独立人権団体「意見および表現の自由の権利と人権」は金曜日、懲戒処分なしで従業員を解雇することを可能にする法案を拒否すると表明した。同法案はメディア間では「同胞従業員解雇」法として知られている。

同団体は「後退」と題したレポートを発行し、その中で「法案で提案された条文は半ば違憲であり、意図的な調査に基づく従業員の解雇を許可している、同法律中の緩い条文が乱用される可能性があることに加え、懲戒処分なしで従業員を解雇することにおいて管理当局の権限を拡大するものである」と述べた。

立法府による介入は必要ない

レポートでは以下のように述べられている。「新しい否定的な立法の進展において、エジプト議会は懲戒処分なしでの従業員解雇に関係する1972年第10号法を持ち出し、その条文に新たな条項を加えた。その条項とは、テロ組織およびテロリストの管理に関連する2015年第8号法に基づいて従業員がテロ組織のリストに登録された場合、登録が取り消されれば仕事に復帰させることを条件として、従業員の解雇を許可するものである。同様に、国家公務員の解雇における共和国大統領の権限拡大と、この法律が対象とする従業員の範囲の拡大がなされている」。

(後略)

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（ 翻訳者:前田 遥 ）
（ 記事ID:51189 )