テヘラン市交通運輸担当副市長は「市長の指示に従い、運輸機構は二つの銀行と締結した合意書に基づいて、市役所職員が自転車を購入するための補助制度を立案した。我々は、今年の末までに自転車利用者をテヘラン市内で５万人増加させることを見込んでいる。」と述べた。

【ハムシャフリー電子版】テヘラン市の広報サイトによると、セイエド・マナーフ・ハーシェミー副市長は1400年［西暦2021年3月21日から2022年3月20日］に自転車の利用を拡大する計画について説明する会議で、「会議を開催した目的は、6月3日［西暦］の世界自転車デーに向けて、ソフトウェア、ハードウェア、運営管理システムの領域における成果を簡潔に評価し、我々のメッセージを社会に伝えるためである」と述べた。

　同氏は続けて、「2018年に世界193か国が参加して開かれた気候会議で、市民の健康問題に目が向けられるよう世界自転車デーが定められた」と語った。

　マナーフ・ハーシェミー副市長は「自転車利用増を図る計画が議会で可決され、テヘラン市で息の長い制度となることを期待している」と述べた上で、「1399年まで［西暦2021年3月20日まで］に253キロメートル以上の自転車レーンがテヘラン市に設置された」と加えた。

　テヘラン市副市長は「また、我々は自転車とバスを組み合わせた移動方法も議論しており、地下鉄についても議論が行われた。さらにスクーターや他の輸送手段についても検討している。電動バイクも自転車レーンを走行することが可能なので、これの利用拡大も検討課題となった。」と述べた。

　同氏は「1399年にはテヘランに最も多くの自転車レーンが設置された。我々は、これを継続できることを期待している。運輸局では、環境に優しい運輸機関と自転車という形で構想を設計した。その案は次の行政審議会で可決される。」と続けた。

　マナーフ・ハーシェミー副市長は「市長の指示に従い、運輸機構は二つの銀行との間に締結された合意書に基づいて、市役所職員が自転車を購入するための補助制度を立案した。」と加えた。

　テヘラン市副市長は「これに基づいて、電動自転車を購入する職員は2000万トマーンまで、通常の自転車を購入する場合は1000万トマーンまで補助金が受けられる。我々は、今年の末までにテヘラン市内での自転車利用者を5万人増加させることを見込んでいる。」と述べた。

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（ 翻訳者:KY ）
（ 記事ID:51221 )