労働者、公務員、退職者に密接な関心を抱かせる率、賃金、給料、月額に対して行われる値上げを明らかにするインフレ率が明示された。

トルコ統計機構によって発表されたインフレ率は、６月に１.９４％となった。年間のインフレ率はというと、１７.５３％であった。６カ月のインフレ率は、８.４５％と発表された。

■公務員と公務員退職者に５.４５％のインフレ補填

公務員仲裁機構は、第５次労働交渉で３２０万人の公務員と２００万人程の公務員退職者のために２０２１年は３＋３の値上げが決定された。

公務員と公務員退職者は、７月に給料に３％の値上げに追加して５.４５％のインフレ補填を得る。

■社会保険機構の退職者に８.４５％の値上げ

約８５０万人の労働者(ブルーワーカー)と年金受給権所有者の月額給付額も今年の上半期のインフレ率によって発表される。労働者退職者の月額は、６カ月のインフレ率で値上げされる。これによると、社会保険機構と自営業者保険組合の退職者の値上げ率は、８.４５％になるだろう。

■最も低い公務員の給料と年金月額はいくらになるのか

配偶者が働いておらず、二人の子供がいる公務員の最も低い給料は、４,５００リラ(約57,217円)から４,８８０リラ(約62,049円)に上昇する。

この増額によって最も低い年金月額は、２０００年前の社会保険機構の退職者で２,４２０リラ(約30,770円)から２,６２４リラ(約33,364円)、最も低い商工自営業者保険組合の月額は１,７６３リラ(約22,416円)から１,９１２リラ(約24,311円)、最も低い農業者自営業者保険組合の月額は１,６６２リラ(約21,132円)から１,８０２リラ(約22,912円)に上昇する。

社会保険機構で２０００年の後の退職者の月額は、１月には通常で１,４４７リラ(約18,398円)の予定だった。しかし、昨年４月に最も低い年金月額が１,５００リラ(約19,072円)に上昇したため、昨年７月と今年１月に追加の増額は行われなかった。２０００年以降の社会保険機構の退職者の通常の年金月額は今月から再び増額が始まる。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:51300 )