■政府系夕刊紙が印刷を廃止し、エジプトで怒りをかき立てる

【カイロ：本紙】

同機構は2021年7月1日より、基本給とは別に175ポンドの財政援助のカテゴリーによる月次報酬金を国民報道機構の従業員に与えることを承認した。加えてサーリフ・アブドウッサミーウ・サーリヒー氏が、定年となるリフアト・ラシャート氏の代わりに記者からアフバール・ヤウムの選任理事のメンバーに昇任した。またアイマン・マフムード・カーディー氏が、死去したカースィム・ムハンマド・アワド氏の後任として、中東通信社編集長から取締役会のメンバーへ任命されることが承認された。

同機構が発行した声明によると、同機構は同様に、いくつかの報道機関による資金投資の要請を検討した。また、同様の提案を評価するためにそれらの実現可能性に関する調査の提出を要求した。この検討は、同機関が保有する資産を投資に充てることで、その財源を強化することを目的としている。

（後略）

(1)に戻る

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:野口藍良 ）
（ 記事ID:51304 )