■国連はガザ包囲終了の必要性を強調し警告…西岸地区の家屋の破壊は22％増加

【ガザ：本紙】

国連の複数の人道組織は、様々な占領政策によるパレスチナ自治区の情勢不安に対する懸念を表明し続けている。昨今、ガザ包囲による規制は強化され、西岸地区では家屋の破壊が続いており、今年は昨年と比べて家屋破壊が22%増加した。

リン・ヘイスティングス国連人道調整官はイスラエル当局に対し、国連安全保障理事会決議に沿ってガザ内外への物資や人の移動に対して課している制限を緩和し最終的には解除することを促した。また、人道危機に対する持続可能な解決策に到達し、長期的な安定に貢献がなされることを望むと表明した。そしてそれは（パレスチナを）消耗させている包囲を完全に解除することによってしか起こり得ないと述べた。

同調整官は、包囲強化作戦と先月21日のガザとの争いの終結以来イスラエルが課しているガザへの物資の流入停止作戦を指摘し、ガザにおいて何百もの民間部門のプロジェクトの作業に影響を及ぼしていると強調した。

さらに同調整官は、予測可能な安定した方法によるガザへの物資の再確保ができないために、「国連とそのパートナーが重要な介入を実行する能力は、現在のガザの人々の生活と彼らに提供されている基本的なサービスと同様に危機に瀕している」と強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:坂上晴郁 ）
（ 記事ID:51359 )