［エネルギー省］電力産業担当報道官は停電時間短縮に向けた今後の措置にふれ、木曜日（ティール月17日［西暦7月8日］）から国内での計画停電以外の停電は決して行なっていないと述べた。

　エネルギー省の広報サイトによると、モスタファー・ラジャビーマシュハディー報道官は「テヘランパールス、ラヴァーサーナート及びゲイタリーイェ地区で発生した変圧器火災による停電は、当日（日曜日）から変圧器2基が復旧したことで解消された」と述べた。

　同氏は続けて、「電力消費量を縮減する企業へのインセンティブを検討している」と語った。

　電力産業担当報道官は指摘した。「例年はモルダード月かシャフリーヴァル月に実施していた通常の修繕計画を電力負荷のオフピーク時に移す企業は、この2週間に消費しない分の電力量を制限解除後の時期に非課税で使用できるようになる。このインセンティブが企業に協力を促すさらなる誘引となると思われる。」

　ラジャビーマシュハディー報道官は、「これまでのところ、納税猶予や社会保険の問題が経済省・エネルギー省・産業省から成る作業部会で議題に上っている」と指摘した。

　IRNA［イスラーム共和国通信］によると、昨日、電力産業担当報道官は「テヘランパールス変電所で発生した問題の解決に向けて引き続き鋭意努めており、これによりテヘラン東部の停電は月曜日までに復旧する見込みだ」と語った。　／IRNA

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（ 翻訳者:IY ）
（ 記事ID:51415 )