パンデミックの大打撃を受けた業界の１つは、飲食業界である。営業休止あるいはリモートワークを決定した企業と機関が職員への食事提供を中止したことが原因で６０％ 近く縮小した業界を、現在も食品価格の断続的な高騰が打撃を与えている。年間契約で働く企業は、インフレが正しく反映されていないとも述べて、計算に新たな項目を加えることを望んだ。「鍋インフレ」と。

提供する食事の価格を年間契約とインフレ率で決定すると述べたトルコ食品産業者協会連合のヒュセイン・ボズダー代表は、公表された数字は真のインフレを反映していないと述べた。ボズダー代表は次のように述べた。

「昨年、私たちが１０５リラで購入した油を、現在、２６０リラで買っている。商品ベースでみると、平均４０％のインフレがある、支出では。しかし、公表された公式のインフレ数値はとても低いため、私たちはこの増加を価格に反映できない。インフレの項目が正しく計算される必要がある。「鍋インフレ」と私たちが呼んでいる新しい項目を設ける必要がある。私たちは企業相手の仕事をしており、契約を結んでいるからである。つまり、アイシェおばさんが１㎏の肉を買えない際、オリーブオイルを用いた料理を作ることができる。だが、私は肉を買わないといけない。契約がある。」と述べた。

またレストラン業界とサービス業界における１％の付加価値税の適応も業界を窮地に追い込んでいると述べ、「私たちは、全ての商品を少なくとも８％の付加価値税を支払って購入している。しかし、この購入行為に１％で請求書を切る。こうした全ての行為で国に１００万リラ近くの債権がある。業界の合計債権は５００億リラを超える。」と話した。

■５０％の増加

業界最大の問題は支出の増加であると述べたイスタンブル食品産業協会セダト・ジンジルクラン代表は次のように述べた。

「見てみなさい。電気とガスへの最近の値上げでさえ、私たちを悲惨にさせた。私たちは多くの冷蔵システムをもっており、２４時間継続して稼働させている。衛生的な理由で使い捨てのカップや容器の使用に移行し、増加している。食品の退蔵者は全世界で増加している。２０２０年から経費は５０％以上増えている。私たちがこの経費を顧客に反映させるのは、必須である。」

■食べ物は働く人の権利である

業界が２０２０年には商い規模を２０％に落とし、現在は６０％であると述べたジンジルクラン代表は次のように述べた。

「大学と私立高校の休止、在宅勤務への移行は、業界を縮小させた。特に、在宅勤務の時期に企業に食事を提供しなかった。食事は、同時に、職員の本質的な権利であり、今権利を放棄することはできない。」

■値上げに追いつけず倒産が始まるだろう

ブルサ食品業界協会のジョシクン・ドンメズ会長は７月に食料品の値段が3.18％値上がりし、こうした食料品の値上がりは今年の７ヶ月で20.18％とし、「倒産が始まる懸念を抱き始めた」と述べて、次のように続けた。

「利益率の低い我々業界では原材料の値段が絶えず増し続けるのには耐えきれない。もはやもっと短い周期で値上げせざるをえない。[諸々の]値上げに追いついていけていない。最近の値上げで４皿の食事からなる原材料の費用は12リラとなった。調理となると16-18リラとなり、メニュー上では18-20リラとなる。我々の経費の半分は原材料費である。これを安くは出来ない。利益率は6-8％である。この状態で経営継続は無理である。利益がなくては投資も出来ない。投資を出来ない企業は立ち行かない。業界で今後生じる悪要因から皆が損害を被るのを忘れないで欲しい。」

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:51441 )