■シリアを経由したレバノンへのエネルギー移送計画について米国が初めてコメント

【イナブ・バラディー・ネット】

米国は、シリア政府との関わりを制限する「シーザー法」が存在するにもかかわらず、シリア領土を介したレバノンへのエネルギー移送を目的とするプロジェクトをめぐる自国の立場を確定させた。

米国務省は、同省が「レバノンにおけるエネルギー・燃料の深刻な欠乏の改善に貢献する、革新的であり透明性を持つ持続可能な解決策の発見」と形容したイニシアティブに対する支持を表明した。

米国務省は、本サイト記事「ワシントンの眼中で体制を復活させるエネルギー供給線」に掲載された本サイトに対する電子通信のなかで、認可の存在、あるいは認可・免除による潜在的な受益者の存在についてのコメントを留保した。同様に、例外措置の有無についてもコメントを避けた。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:51611 )