公正発展党(AKP)が市政を握るイスタンブルのサンジャクテペ自治体は、区内でアルコールの販売を困難にするため新たな決定を行った。

公正発展党によって２０１３年の４２５０号「アルコール及びアルコール飲料専売法」が修正された。この修正によると、アルコールを提供する場所とアルコールを販売する場所が、正規教育機関、学生寮、礼拝所との間で入り口から入り口まで少なくとも１００ｍの距離を取る必要がある。

この法律によると、酒類小売店を開店希望者、酒類の販売を希望するマーケットチェーン店、酒類の販売を希望する娯楽施設は、所在地の自治体から、「距離適法証明」を取得しなければならない。自治体も、酒類販売が行われる場所が、教育施設と礼拝所から少なくとも１００ｍの距離があるかどうかを計測・確認し、１００ｍ以上の距離があれば、代金と引き換えに「距離適法証明」を作成する。その後、酒類の販売を希望する人物・施設の所有者、あるいは、マーケットは、この書類を添付して免許を申請する。

ビルギュン紙のイスマイル・アル記者の記事によると、自治体は、酒類の販売を妨害するために議論を生み得る決定にサインした。サンジャクテペ区は、酒類小売店、酒類の販売を希望するマーケットチェーン店、娯楽施設のために、３５００リラ(約4万3960円)で発行していた距離適法証明に２０２２年を目処に値上げすると決定した。

■記録的な増額

サンジャクテペ区議会で公正発展党所属の議員と民族主義者行動党(MHP)所属の議員の投票多数による提案によって、酒類小売店は３５００リラであった距離適法証明の料金が１１倍以上のちょうど４万リラ(約50万2406円)に引き上げられた。酒類の販売を希望するマーケットチェーン店と娯楽施設に対しても３５００リラで与えられていた距離適法証明が１７倍以上増額された６万リラ(約75万3610円)に引き上げられた。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:51697 )