■イスラエルでの製品販売を停止するというナイキ社の決定に対するパレスチナの公式コメント

【ロンドン：本紙】

一方BDS運動（イスラエル・ボイコット運動）は、ナイキを直接標的にしたことはないと述べた。しかし「アパルトヘイト体制『イスラエル』を孤立させるうえで拡大しつつある同運動の影響力、および近年に見られる多くの企業の（イスラエルからの）撤退は、このシステムとビジネスを行うことに関連するリスクを増加させている」とした。

BDS運動の声明によると、今日多くの企業が「アパルトヘイト体制イスラエルへの商業的関与が、戦争犯罪や人道に対する罪への加担を意味しており、このことが自社の評判・ビジネスに悪影響を与える」ことを認識しているという。

続けて同運動は「ナイキ社による最近の決定に関係なく、同社はアパルトヘイト体制との癒着を終わらせなければならない。それはイスラエルの違法入植に関与する企業の国連データベースに記載されている『イスラエル・デルタ・ガリル』社との関係を終わらせることから始まる」と述べた。

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（ 翻訳者:山田紗瑛 ）
（ 記事ID:51702 )