■仏当局が新設モスクを閉鎖する措置を開始

【パリ：アナトリア通信】

フランスのサルト県当局はアロンヌ市内のモスクが「過激思想」を擁護しているという口実のもと、これを閉鎖するために必要な措置を開始したことを発表した。

同当局は水曜日の声明でモスクには約300人の礼拝者が訪れており、その中には「過激派イスラーム運動」と関係を持つ、あるいはそれに近い人々が含まれていると主張した。

同声明は前述のモスクがテロ行為、暴力、ヘイト、差別、および「殉教」や「シャリーア」の実践を推奨していると主張した。

さらにモスクがクルアーンを暗記する学院を備えており、これが110人におよぶ学生に対し「武装ジハード」の重要性についてのレッスンを提供していることを指摘した。

さらにサルト県当局は、同当局がこれらのデータが収集されたのち、ジェラルド・ダルマナン内務大臣の要求に基づいてモスクを閉鎖するために必要な措置を開始したことを言及した。

関連しフランスの『ル・フィガロ』紙は、仏当局が前述のモスクに関係がある8人の銀行口座を没収する予定であると報じた。

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（ 翻訳者:野口藍良 ）
（ 記事ID:51707 )