小売業界は費用の増加を何カ月間も消費者へ反映させないように努めてきたと述べた各種企業連合スィナン・オンジェエル代表は、現状の継続は無理であるとして、新シーズンに向けて商品が３０％から40％の値上げとなるだろうと述べた。

純収益の上では６月以降始まった[需要の]急増によってコロナ禍の損失を回復し始めた組織的小売業界は、原料危機とインフレの圧力が原因で冬に向けて不安を抱いて備えている。

ここ数カ月で費用が急増した原料の入手も困難な業界では、生産の遅れに関連して、棚に商品を補充できない危険性が徐々に大きくなっている。

■厳しい冬が待っている

オンジェル代表は、コロナ禍が原因で２０２０年を平均４０％から５０％の純収益の減少によって終えた業界が、６月以降の商いの上で始まった活性化によって一息ついていると述べて、次のように続けた。

「各種企業連合の会員に行ったアンケートによると、各企業は９月には前年同期に比べて７０％以上の純収益増に達した。店頭とオンライン上の両方で取引の活気が１０月でも継続していると見ている。しかし、純収益増によるコロナ禍の損失の回復の開始が生んだ安心を、問題が発生して私たちの士気を大きく下げた。例えば、原料の費用がここ数カ月で平均５０％以上増加し、増加を続けている。さらに、高い原料に目をつぶっても、原料を入手することも困難を極めている。原料の入手困難が原因で生産が遅れている。今後、棚に不足した商品を補充できないといった危険性に直面している。他方、為替レートの水準とインフレ熱の上昇が原因で、各企業は、新シーズンのために支出をしなければならない。なぜなら、生産者が価格を上げる一方、原料費用のほか為替レート及び光熱費の高騰、年始以降に見込まれる最低賃金及び賃料の値上げといった異なる価格差も費用に加わる。このため、組織的小売業にとって１０月末とともに 『夏は終わった』と言えよう。１１月以降、私たちを厳しい冬が待っている。」

■一部の原料と半製品では関税を０にすべき

小売業界が費用の増加を何カ月も消費者に反映させないように努めてきたとするオンジェル代表は、９月時点で、生産者指数と消費者指数の間の２５ポイント差に注意を促した。現状の継続は無理であると強調した同代表は、やむなく費用を消費者に転嫁し、新シーズンの商品は前シーズンに比べて３０％から４０％値上げすることにだろうと述べた。オンジェル代表は、「これは、私たちが望んでいる状況ではない。以前にもとても困難な試練に直面した業界として、私たちはいずれにせよ楽観主義を保っている。問題がより大きくならないよう糸や石油化学製品を筆頭に問題を孕んだ原料と半製品への関税を少なくとも年始まで免除して、支出の圧力を緩和できる。為替レートとインフレが今後悪化するとの、市場に醸成される予測を挫く動きを作り出せるならば、 再び息をつくことができるだろう。」と話した。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:51727 )