認可両替所管理者協会ムスタファ・ウンベル代表は、先週両替所に対して出された通達が引き起こした問題を説明した。

政府が導入した、外貨両替所で取引を行う際に身分証の提示を義務化したことは、両替所以外の場所での取引を増加させている。「記録に残る」のを恐れて身分証を提示して記録に残るのを望まない人々は、別の方法を選ぶ際に、選ばれた場所の一つは貴金属商であった。認可両替所管理者連合ウンベル代表は、先週、両替所に向けて出された通達が引き起こした問題を説明した。特に、導入された両替所での身分証の提示義務化が原因で一部の人々が登録を望んでいないと述べ、「別の選択肢を探している。ドルを両替するために、この義務がない貴金属商や、両替を違法で行う人びとに流れている。認可両替所以外では身分証の提示義務はない。」と述べた。自分たちが身分証の登録を行わなかった場合は、営業停止の罰則を受けると述べた。

■ドルの対価で販売

ウンベル代表は、スーパーを含む一部の企業が対ドル換算で商品を提供し、端数をリラで支払っていると注意を促した。「税金故に貴金属商で外貨が両替されているのか」という質問に対して、ウンベル代表は次のように見解を述べた。

「外貨売りの際には、課税されない。外貨を買う時に全銀行同様に外貨両替所でも０.２％課税される。人々は記録に残るのかと考える。ある人の収入が１万リラなのに、２万リラを両替をしている。私たちは、身分証の登録に移行している。疑問に感じた際には、金融犯罪調査機構に通報しなければならない。」

外貨両替所が１８時に閉まると述べたウンベル代表は、「門の前で手にお金をもって外貨を売り買いしている。完全に登録外である。政府は、自分達が管理できない違法な業界を、合法的に営業を行っている私たちに乗せようと努めている。」と述べた。

同代表は、通達の中には業界が完全に寡占化される原因になりうる施策が存在していると指摘し、次のように述べた。

「今回の施策がグレーリストに載せられた『ブラック・マネー及びテロ企業との戦い』を目的に実施された、と述べられている。しかし、通達では業界の寡占化の原因になりうる、小規模企業に対して「取引所を閉じて辞めろ」と言っているような条文がある。例えば、外貨両替所に関し資本の蓄積が導入された。[東部国境にある]ウードゥルの町の外貨両替所は５００万リラの仕事を行う潜在能力のある場所でもあるまい。」

ウンベル代表は、通達における変更の撤回を求めて訴訟を起こし、財務省とも今後話し合うつもりであると述べた。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:51753 )