■シリア情報省を廃止すべき理由：将来の政府は情報省に別れを告げるのか？

【スナック・シリアン・ドットコム】

世界の多くの国々は地元報道機関の方針や政策を管理する情報省を保有する負担を免れている。

エジプトやヨルダンといったアラブ諸国を含むこれらの国々は、国家メディア委員会を創設することによって情報省に取って代えた。このような委員会は政府からの独立が保障されており、これにより自由な空間を与えられた各報道機関は政権批判を行う際に見解が規制されることがないようになっている。

「公的」メディアの特性においてもっとも顕著な例としては、20世紀初頭に創立された英国放送協会（BBC）が挙げられるだろう。同団体は世界各国の出来事に対して中立的な存在とみなされており、特定勢力の一翼として数えられないよう表現を選別することに尽力している。これは同団体が政府の予算や意向によらず、税金というかたちで直接国民から資金を得ていることが理由である。

情報省を抱える各国における公的メディア機関は政府の代弁者となり、それがどのようなものであれ、その決定を擁護する主体となった。同時に、このような決定の影響を直接的に被ることになる路上や民衆の声を無視することとなったのである。ここでは結局、市井の現状を伝えるという報道機関の役割は失われ、それは単に政府の決定を宣伝するための機関へとなり果ててしまったのである。

報道機関を認可する権限を与えられた「国家メディア委員会」の創立を規定したメディア法を含む政令108号が施行された2011年以降、各民間メディアは自らの業務の遂行に影響を与えるような大幅な変化を経験していない。さらに同委員会は創立当初より新たなライセンスをほとんど発行していない。

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:51884 )