■シリア情報省を廃止すべき理由：将来の政府は情報省に別れを告げるのか？

【スナック・シリアン・ドットコム】

報道機関を認可する権限を付与された「国家メディア委員会」の創設を規定したメディア法を含む政令108号が施行された2011年以降、各民間メディアは自らの業務の遂行に影響を与えるような大幅な変化を経験していない。さらに同委員会は創立当初より新たなライセンスをほとんど発行していない。

同法はライセンスの認可要求に対応するまでの明確な期限を定めており、否認される場合には明確な理由を示すことが義務付けられている。しかし同様の動きはまったく生じておらず、認可要求の多くは依然として評議会および情報省のブラックボックス内に留まっている。
過去にシリアのリヤード・イスマト元文化大臣は同国における情報省の廃止および文化省との統合を主張していた。しかしここでの条件とは、この統合によって生じる新たな役割が「詰問」ではなく、あらゆる立場や出来事をめぐって省が適切であると判断するものに屈する代わりに、より高度な表現の自由のレベルに到達するための「保護」となることが保証されることであった。さらにバアス党中央委員会メンバーであるマフディー・ダフルッラー氏（当時バアス紙の編集長、のちに情報大臣を務めた）は情報省の廃止を主張したうえ、国営新聞のクオリティや読者の少なさを批判した。

権力分立の原則に関しては、政府に代表される行政当局が、政府高官たちによる全ての決定や実施の背景に対する問責・追跡を任務とする第4権力として、各報道機関を統制する権限をどれほどまでに有しているかには疑問の余地が残る。なぜなら国営メディアには多数の読者がおらず、そこで伝えられている報道を読者に信じさせるにあたっての信憑性や客観性を欠いているという事実を確認するのは難しいことではないからである。

シリアにおいて、情報省が1961年12月10日の政令186号（マアムーン・クズバリー前大統領が署名）によって創設されたことは特筆に値する。

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（ 翻訳者:木戸 皓平 ）
（ 記事ID:51885 )