■パレスチナ自治政府首相「イスラエルがパレスチナの財政の控除を続行することで、我々は財政的に厳しい状況に置かれる」

【ラーマッラー：本紙】

パレスチナ自治政府のムハンマド・イシュタイヤ首相は月曜日、イスラエルがパレスチナ当局に対して払うべき税金を控除し続けていると述べた。

イシュタイヤ氏はヨルダン川西岸のラーマッラー市で行われた週次閣議の冒頭で、イスラエルによるパレスチナの税収の削減により、「パレスチナが困難な財政状況に置かれている」と主張した。

同首相はこの1ヶ月間における控除額が約2億1,400万シェケルにのぼり、そのうち1億シェケルは死者の遺族やパレスチナ人囚人に支払われるべきものであったことを明らかにした（1米ドルは3.16イスラエル・シェケルに相当)。

イシュタイヤ氏は、「イスラエルは、（パレスチナ人に対して実行されている）テロや冷血な殺人罪に対して責任を負わなければならない」と述べた。

さらに「入植者らや占領軍兵士らがパレスチナ自治区で行っている組織的な国家テロは、エルサレムやヘブロンにおける聖域の侵害を伴っており、深刻な影響を与えている 」と付け加えた。

同首相は、「入植者らがテロを行い、イスラエル軍が一方で彼らを守り、他方で被侵略者たちを罰しているのと同時に、入植地の建設が増加している。その継続は不可能である」と警告した。

(後略)

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（ 翻訳者:中山早春 ）
（ 記事ID:51973 )