―（1）の続きー

※明白なJCPOA違反の項目は削除され、いくつかの項目が追加された

　このことについて、ある情報筋はウィーンでの今回の協議と提示された合意案に関し、ファールス通信の記者に以下のように語った。「イラン代表団の合意案は以前の６回の協議で得られた内容に基づくものではあったが、無論異なる点もあり、以前の合意案の草稿に複数の項目を追加されたり、JCPOAに明記されている事項に反しているという理由で幾つかの部分が削除されたりして、最終的に２つの文書の形で交渉相手国側に提出された。」。

　この人物はイランの合意案は完全にJCPOAの枠組みの中にあったと指摘し、「我々と相手国側の共通の基盤は“JCPOA“であり、この合意案も完全にJCPOAの枠組みの中で作成されたということが相手国側に示された。」と語った。

　バーゲリー次官がウィーンで発表したまだ相手側に提出されていない、検証と執行方式に関する３番目の文書があると発表したことに注意する必要がある。あるイラン上級外交官が以下のように述べている通りである。「他にも合意草案があり、それらの枠組みの中でイランの見解が引き続き提示されることになる。検証の方法と時期、及び米国が再度合意から離脱しないという保証を得ることに関連する事項は、今後も続けて提起される事案に含まれる。」。

　一方、あるイラン上級外交官もまた本日（日曜日）、イランの合意草案文に関する説明会で「イランの合意草案文は、以前の６回の協議の草案に基づいており、同じ文章が基礎として使用されている。そして、イランによる修正案と合意案は本文で明らかにされ、提示されている。この合意案は完全にJCPOAに準拠して提示されているため、当然に最大限の効果をもたらすものではない。だが残念ながら、相手国側の責務に対するアプローチは最小限である。」と述べた。

　また、この上級外交官は「イランはウィーンでの協議において現実的な合意案を提示した。相手側は適切な対応、あるいは自身の新しい提案やアイディアを書面ではっきりと提示しなければならない。」と付け加えた。

　さらに同外交官はわずかな利権を与え、最大の利権を得るという想定でウィーンを訪れた西欧諸国は、合意草案文とイラン・イスラーム共和国の明確な要求に対し完全には満足していなかったことは明らかであると述べ、「しかし、これらの国のいずれもこの草案文に法的に異議を唱えたり、JCPOAに違反していると述べることはできなかった。」と指摘した。

　もちろん、ホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相が協議の前に発表された覚書で述べたように合意は可能ではあるが、外相はまた、JCPOA外の要求を受け入れずJCPOAを超えた問題については交渉しないとも述べている。

　直近のウィーンでの協議では、イランの合意案に対して欧州代表団が政府と審　議するという申し出に基づき、イランがウィーンにとどまり交渉を続ける準備ができていることを発表したにも関わらず協議は中断し、まもなく（おそらく今週末）再開されることとなった。

―了―

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（ 翻訳者:SK ）
（ 記事ID:52013 )