トルコ実業家協会（TÜSİAD）は、政府の経済政策を批判する文書を公表した。全文は以下の通り。

目下の経済の動揺は、現在の経済政策が目標とされる結果を達成できないことを明らかにした。われわれTÜSİADは、この経済状況に陥る前も、政府の経済政策が進められている間も、官公庁や国民に対し、拙速な金利引き下げ政策は経済を動揺させると何度も主張してきた。われわれは、政府の経済政策がトルコリラの激しい下落、インフレの加速、投資・成長・雇用の圧迫、また最も重要なこととして、国の貧困化を引き起こすリスクを強調してきた。そして現実に、最近の政府による経済上の施策は市場に不安と不安定さをもたらした。特に国内の外貨両替店では需要が著しく上昇しており、われわれはこれによってありとあらゆる経済的な均衡が破壊されるのを目の当たりにしている。

■「あるべき正しい施策に貢献する用意がある」

現在の経済政策は、財界だけでなくすべての国民にとり新たな経済問題の種となっている。長期的にもより大きな構造的問題に発展するリスクが増大している。この状況には、一般に通貨安が追い風になるとされる輸出業さえ打撃を受けている。これらから、この経済状況で発生した被害の特定を行い、何よりも自由な市場活動の枠内で、すべての利害関係者の支持を得た、広く受け入れられている経済学のルールに迅速に戻る必要性は明らかだ。

われわれは「組織解体（kurumsuzlaşma）」問題以前から、わが国の発展のために必要なアプローチを「新たな合意と未来の建設――ひと・科学・組織」と題した報告書で国民に示している。わが国の経済に利益となる、予測可能性を高め投資環境と経済発展の前途を開く、ルールに基づいた政治を実現しなければならない。組織とルールの包括的で効果的な強化などの施策は、わが国の安定した経済環境の形成のために不可欠だ。

われわれTÜSİADは、こうしたあるべき正しい施策に貢献する用意がある。

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（ 翻訳者:麻生充仁 ）
（ 記事ID:52019 )